5月3日、国連環境計画（UNEP）は、プラスチック中の化学物質に関する報告書を発表した。本報告書は、プラスチック製品やパッケージに使用されている化学物質の再検討を呼びかけている。これらの中には、人の健康や環境、資源効率の高い循環型経済への移行に影響を与える可能性があるものがあると述べている。

UNEPは、「プラスチックに含まれる化学物質（Chemicals in Plastics）」を報告書の中で、プラスチック汚染の化学的副作用が見過ごされがちであることを指摘している。本報告書は、一般に公開されている科学的研究を利用して、潜在的な行動領域を強調し、国連環境会議決議に基づいてプラスチック汚染に関する文書を作成するための交渉プロセスを支援することを目的としている。

最近の研究では、さまざまな用途のプラスチックやプラスチック製造に関連して、13,000以上の化学物質が特定されていることが報告されている。化学的性質、用途、発生源に基づき、国連が高い毒性を持ち、プラスチックから移行または放出される可能性があるとして、10種類の化学物質群が大きな懸念材料として特定されている。この中には、特定の難燃剤、特定の紫外線安定剤、PFASs、非意図的添加物質NIAS、その他の汚染物質も含まれている。

報告書によると、これらの化学物質は、原材料の採取やポリマーの製造から最終的なプラスチック製品の使用や廃棄に至るまで、プラスチックのライフサイクル全体にわたって、特にプラスチック廃棄物が環境に流入した場合に、プラスチックから流出する可能性があるとされている。有害物質は、食品接触材料を含むプラスチック包装から発見されたと報告された。電気・電子機器、パーソナルケア・家庭用品、合成繊維、医療機器、建築材料も、影響を受ける製品やバリューチェーンのリストに挙げられている。

UNEPは、プラスチックに関連する約7,000の物質のうち、3,200が少なくとも1つの懸念される危険な特性を持つことを示唆する科学的データを引用し、これらが胎児の発達に影響を与え、男性の生殖能力に影響を与え、子供の神経発達障害や神経行動障害を引き起こす可能性があるとしている。

そのため、UNEPは「プラスチック汚染に対する世界的な行動の一環として、プラスチックに含まれる化学物質に対処し、人の健康と環境を保護し、毒物のない持続可能な循環型経済への移行を図るための緊急行動を呼びかける」としている。

本報告書は、「有害廃棄物の越境移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」、「特定の有害化学物質及び農薬の事前情報提供同意手続き及び国際貿易に関するロッテルダム条約」、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」の事務局と協力して作成された。

また、本報告書の作成にあたり、ノルウェー、スウェーデン、スイスの各政府が資金援助を行ったことが評価されている。

昨年3月、各国首脳や環境大臣を含む175カ国の代表が、プラスチック廃棄物に関する法的拘束力のある協定を作り、プラスチック汚染を終わらせるという国連決議を支持した。

一方、Minderoo Foundationは、Clyde & CoおよびPraedicatと共同で、石油化学業界の企業に対して注意を呼びかけた。2022年から2030年の間に、プラスチック汚染が人間の健康に与える影響が報告されているため、200億ドル（約2.7兆円）以上の賠償請求がなされる可能性があると推定された。

また、総資産10兆ドル（約1,359兆円）の投資家による共同声明では、プラスチック汚染に対する業界全体の取り組みの一環として、有害化学物質の段階的廃止を奨励している。

【参照ページ】
（原文）Chemicals in Plastics – A Technical Report
（日本語訳）プラスチックに含まれる化学物質 – 技術レポート