4月27日、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、包括的資本主義評議会、プライスウォーターハウスクーパースLLP（PwC）は、エネルギー企業がネット・ゼロ炭素エネルギーシステムへの移行を推進する取り組みを支援するための洞察とケーススタディをまとめた総合資料を発表した。

ネット・ゼロ・カーボン経済への移行をめぐる世界的な機運が加速する中、この新しいリソースは、この移行が地球だけでなく人間にも配慮することを保証することの重要性を強調している。

企業、政府、その他のステークホルダーが、ネット・ゼロへの移行が労働者、サプライヤー、コミュニティ、消費者への潜在的な悪影響を緩和し、同時にすべての人にとって公平で包括的な成果をもたらす機会を活用することを確実にするために、いかに積極的かつ目的意識を持って取り組む必要があるかを強調している。

本報告書は、Council for Inclusive Capitalismとそのパートナーネットワークが開発した「Just Transition Framework for Company Action」を、企業がJust Transition戦略を追求する際に考慮すべき主要な行動カテゴリーを特定する際の有用な指針として位置づけている。

具体的には、以下の4つの柱を中心に、インパクトのある企業行動を特定している。

• ユニバーサル・ネット・ゼロ・エネルギー
• 労働力の進化
• コミュニティの回復力
• コラボレーションと透明性

WBCSDは、包括的資本主義協議会の活動によって確立された重要な基盤の上に、様々な分野の会員企業とのエンゲージメントツールとしてこのフレームワークを活用し、公正な移行を推進するための会話を始め、新たなベストプラクティスを探求している。

PwCとの共同制作によるこの新しいリソースは、エネルギーシステム全体からなるWBCSDの主要メンバーとの会話から浮かび上がった主要な洞察と実践を紹介している。この報告書は、「企業の行動のための公正な移行フレームワーク」の4つの柱にまたがる新たな革新、アプローチ、学習を明らかにする、大手企業による一連の実世界のケーススタディを特徴としている。

WBCSD、包括的資本主義協議会、PwCは、この報告書が、公正な移行を進める上での企業やその他のステークホルダーの役割と責任に関する議論をさらに促進することを意図している。

WBCSDの公平性に関する幅広い活動の一環として、不平等に取り組むビジネス委員会（BCTI）は、まもなく報告書「不平等に取り組む」を発表する予定である。ビジネスにおける行動のためのアジェンダである。この報告書は、深刻化する不平等に対処するために、個々の企業が取ることのできる10の触媒的な行動を明らかにしている。

【参照ページ】
（原文）Achieving a just transition in the energy system
（日本語訳）エネルギーシステムにおける公正な移行を実現する