WBCSD、企業の気候変動対策を加速させる一元化したプラットフォームを提供

4月27日、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は、バリューチェーンに沿って気候変動対策の進捗を加速させることを目的としたデジタルプラットフォーム「The Climate Drive」の提供を開始した。

40社以上のグローバル企業や学術パートナーであるオックスフォード・ネット・ゼロ(オックスフォード大学)と緊密に協力して開発された本プラットフォームは、現在ベータ版として提供されており、2024年までに最初の完全機能版をリリースする予定である。

The Climate Driveの目的は、企業のネット・ゼロに関する最新の知識へのアクセスを一元化・簡素化し、信頼性が高く実行可能な業界固有の脱炭素ガイダンスにリンクすることで、あらゆるセクターの企業が排出削減目標を実行できるよう支援すること。成功すれば、2030年には少なくとも5万社がこのプラットフォームで学び、行動し、協力し、世界の排出量の約30%をカバーできる。

特に、企業が脱炭素化計画を実行する上で直面する3つの課題を取り上げる。

1.脱炭素化には、企業内だけでなくバリューチェーン全体で大量のスキルアップを図る必要がある。特に、企業によっては10,000社を超えるサプライヤーを活性化し、トレーニングする必要がある。
2.ネット・ゼロの説明責任については、世界には30以上の自主的な取り組みや基準があり、サステナビリティの専門家であってもますます難しい状況になっている。このような状況を切り抜けるには、時間がかかり、資源が必要である。
3.大規模かつ低コストで利用できる、業界特有の高品質なガイダンスが不足している。

これらの課題を解決するために、本プラットフォームは4つの主要コンポーネントを備えており、そのうち3つはすでにパイロット版として提供されている。

  • オックスフォード・ネット・ゼロとオックスフォード大学Smith School of Enterprise and the Environment(スミス企業環境スクール)の研究者が開発した「Net Zero Readiness Check」。企業が30以上のネット・ゼロのイニシアティブや基準から共通して期待されることに沿って組織の準備状況を自己評価し、それらに合わせるための重要な次のステップを特定するための指針となる
  • ネット・ゼロへの道のりをデザインし、実行する方法を詳述した「ガイドブック」
  • 脱炭素ソリューションの集大成であり、実行の手引きとなる「アクション・ライブラリー」
  • 安全な空間で知識の相互交換やイベントを開催する「コラボレーション・ハブ」(後日開発予定)

【参照ページ】
(原文)The Climate Drive: First one-stop and open digital platform to accelerate climate action, built by businesses for businesses
(日本語参考訳)WBCSD、企業の気候変動対策を加速させる一元化したプラットフォームを提供

関連記事

“導入事例へのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-21

    人口戦略会議、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析

    4月22日、民間団体・人口戦略会議は「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。昨年12月に公…
  2. 2024-5-21

    金融庁、主要国のサステナビリティ情報の開示・保証について報告書を発表

    4月17日、金融庁は「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」をEY新日本有…
  3. 2024-5-16

    CEO半数以上がサステナビリティの優先順位が高いと回答(EY調査)

    5月7日、EYの調査によるとサステナビリティと気候変動に関する課題は、グローバルの経営層の間で再び…
ページ上部へ戻る