5月8日、世界経済フォーラムの低炭素排出技術（LCET）イニシアティブのメンバー企業7社は、独立研究機関であるTNOとプラスチック廃棄物処理の研究開発ハブを設立するための協力協定を締結した。参加企業は、BASF、Covestro、Dow、三菱化学、SABIC、Solvay、Lyondell Basellの7社である。同ハブは、CO2排出量を抑え、プラスチック廃棄物のリサイクル率を高める廃棄物処理の新技術の開発に焦点を当てる予定である。

LCETメンバー、TNOの専門家、イノベーション・パートナーによる今回の協定は、より低い環境フットプリントで循環型プラスチックのレベルアップを可能にする実用的で破壊的な技術ソリューションにつながることが期待されている。

民間主導の取り組みとして、R&Dハブプロジェクトは、より持続可能なプラスチック廃棄物処理の大幅な進展を目指し、機械的および化学的リサイクルルートの開発に関する業界固有のトピックへの対応を支援することを目的としている。最初のプロジェクトセットは、2023年後半に開始される予定である。

【参照ページ】
（原文）Global Chemical Companies Sign Agreement on R&D Hub for Plastic Waste Processing Incubated by World Economic Forum
（日本語参考訳）世界経済フォーラムのLCETメンバー7社、プラスチック廃棄物処理の研究開発ハブ設立で協力