5月5日、オーストラリア政府は、エネルギー転換に向けた労働者の再教育や、転換の機会に関する産業界や投資家との調整など、ネット・ゼロ・エミッションへの経済転換を導く役割を担う「Net Zero Authority」の設立を法制化する計画を発表した。

米国、EU、カナダが最近発表した大規模なエネルギー転換投資計画により、世界の主要経済国が、よりクリーンなエネルギーシステムや産業への世界的な移行に参加する機会を得るために準備を進めている。新機関の設立は、アルバネーゼ政権が昨年、温室効果ガス排出量を2030年までに2005年比で43％削減し、2050年までにネット・ゼロを達成するという目標を法律に定めたことを受けて実現された。

「Net Zero Authority」の主要な焦点のひとつは、特に排出量の多いセクターの労働者が新しいスキルや雇用にアクセスできるように支援することだ。

同局はまた、投資家や企業がネット・ゼロ変換の機会に取り組むことを支援し、政府全体のプログラムや政策と連携して、地域やコミュニティが新しいクリーンエネルギー産業を誘致することを支援する責任を負う。

政府は、本機関設立の法制化に取り組むとしながらも、本機関の取り組みをスタートさせるため、首相・内閣府に中間機関の設置を提言し、「Net Zero Authority」の最終設計に関するアドバイスや関係者との協議も展開するとしている。

【参照ページ】
（原文）NATIONAL NET ZERO AUTHORITY
（日本語訳）オーストラリア、労働者・産業界・投資家のための気候移行を管理する「Net Zero Authority」発足へ