7月24日、スイスの太陽電池技術メーカーMeyer Burgerは、コロラド州コロラドスプリングスに新しい太陽電池生産施設を建設する計画を発表した。

本工場の初期生産能力は2GWで、「メイド・イン・USA」の太陽電池を製造し、アリゾナ州グッドイヤーにある同社の太陽電池モジュール生産施設に独占的に供給する。

本プロジェクトは、2024年第1四半期の開始を目標に、バイデン大統領が2022年に署名した、米国史上最大の気候変動に焦点を当てた投資を盛り込んだ法律「インフレ削減法」に基づく税額控除によって支援される。同法は、再生可能エネルギーや産業の脱炭素化ソリューションなどの分野に約3,700億ドル（約51兆円）を割り当てており、その中には、生産・投資税額控除、融資、助成金を通じて、クリーンエネルギーや輸送技術の国内製造を加速させるための600億ドル（約8兆円）超も含まれている。

同社はまた、「メイド・イン・USA」太陽電池への戦略拡大は、米国財務省が発表した国内コンテンツ認定に関するガイドラインに基づく米国の新たな規制に対応したものであり、これにより米国の太陽電池プロジェクトにはさらに10％のボーナス投資税額控除が認められると付け加えた。

全体として、同社は2024年から2032年までに14億ドル（約1,960億円）の税額控除を受けられる可能性があると見積もっている。

同社によると、新工場は、可能な限り早い市場参入を可能にするため、旧半導体製造施設を利用して開発される。

計画された完成日に間に合わせるため、Meyer Burgerは、先に発表されたドイツのタールハイム事業所における2GWの太陽電池増設のための生産設備を再利用する。同社は、EUイノベーション基金への申請に成功しており、タールハイムでの拡張は後日行われる予定である。

【参照ページ】
Meyer Burger kündigt Solarzell-Produktion in Colorado USA an