4月19日、気候変動対策と持続可能な開発のための世界的な基準設定機関であるVerraは、森林炭素クレジットの完全性と品質を確保するためのREDD（森林減少および森林劣化による排出の削減）方法論を更新した。2009年に最初のREDD方法論を発表して以降、最も重要な改訂となる。同時に、新しい標準ベースラインのデータをクラウドソースする募集を開始した。

方法論の最も大規模な進化として、REDDプロジェクトの大部分である計画外森林破壊回避（AUD）活動を含む5つの別々の方法論を、「森林減少および森林劣化からの排出削減のための方法論」として1つの統合することが発表された。この方法論のモジュールである「計画外森林破壊の回避による排出削減量の推定」により、特定の国や地域におけるすべてのAUDプロジェクトのベースラインを設定することが初めて可能となった。

また、「計画外森林破壊の回避による排出削減量の推定モジュール」のベースラインデータも確立する。ブラジルのアクレ州・アマパ州・アマゾナス州・パラー州・ロンドニア州、カンボジア、コロンビア、コンゴ民主共和国マイ・ンドンベ州、ケニア、タンザニア、ザンビア、ジンバブエの12の管轄区域のデータについて、最初の募集を開始した。

2024年末までに、世界中のAUDプロジェクトがある40以上のすべての法域で、ベースラインを設定していく。

Verraは2020年1月に方法論の見直しを初めて発表し、その間に数回の協議と技術的なレビューを行った。今回、公開されただけでなく、Verraの強固な方法論開発プロセスの一環として、方法論草案は独立監査人であるAster Globalに送付された。本方法論は、本年第3四半期に最終決定され、公表される予定である。

【参照ページ】
（原文）Verra Publishes Draft of New Consolidated REDD Methodology, Initiates Jurisdictional Data Development
（日本語参考訳）Verra、新しい統合REDD手法のドラフトを公開、管轄区域のデータ開発に着手