4月28日、国際的な銀行グループであるStandard Charteredは、主要なバリューチェーンの排出量削減目標の1つを更新した。これまでの原単位ベースの石油・ガス部門融資による排出量削減目標を、同部門での活動から排出される絶対量を削減するという新しい約束に置き換える。

Standard Charteredは、2050年までに金融活動に関連する排出量を削減する目標を掲げており、2021年には、同銀行が融資する最も炭素集約的なセクターのいくつかについて、熱炭鉱の絶対削減目標や、石油・ガス、電力セクターの強度ベースの目標などの中間目標を発表した。

絶対的な排出削減目標は、実質的に一定の炭素収支を確立するものであり、原単位ベースの目標よりも強固であると考えられている。これは、銀行がそのセクターで行うビジネスの量に基づき、資金調達排出量がより緩やかに減少するか、あるいは増加する可能性さえある。

石油・ガス部門は、Standard Charteredの最大の排出源であり、2020年のベースラインの資金調達排出量の30％以上を占めている。新目標では、2030年までに絶対排出量を29％、すなわち3.8メートルトンのCO2eを削減することを目指す。以前の目標では、同セクターの収益ベースの炭素強度を30％削減することを求めていた。

Standard Charteredは、目標の更新を発表する声明の中で、エネルギー転換における天然ガスの役割に関する立場を明確にし、転換を通じて石油・ガスの顧客を支援することの重要性と、エネルギーのサステナビリティ・安全性・回復力をバランスよく考慮する必要性を強調した。同行は、「現実的であれば、再生可能エネルギーやグリーンエネルギー源を優先する」としながらも、直接的なグリーン移行ができない環境では、LNGを含む天然ガスが全体の排出量を削減する役割を果たす、排出量の少ない代替手段を支援すると述べている。

【参照ページ】
Net zero roadmap: committing to an absolute emissions target for the oil and gas sector