4月20日、バイデン大統領は4回目となる「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）」を開催した。

アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中華人民共和国、エジプト、欧州委員会、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、メキシコ、サウジアラビア王国、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、国連事務総長、国際エネルギー機関事務局長がバーチャル会議に参加した。

バイデン大統領は、1.5°Cに沿った2030年の排出量目標を達成するための米国の最近の国内行動を紹介した。 そして、「まだ時間があるうちに行動を起こすことを決意しよう」と呼びかけ、1.5℃を達成するために不可欠な4つの緊急優先課題（エネルギーの脱炭素化、森林破壊の終結、CO2以外の排出の削減、炭素管理の促進）を対象とした一連の共同取り組みを米国とともに行うよう指導者に呼びかけた。

また、バイデン大統領は、気候変動を含むグローバルな課題に対処するために多国間開発銀行（MDBs）の能力を十分に活用する取り組みを支持するよう首脳に促した。

大統領は、米国が緑の気候基金に10億ドル（約1,350億円）を提供し、2030年までに森林破壊を終わらせるというブラジルの取り組みに関連して、アマゾン基金と関連する活動に5年間で5億ドル（約670億円）を要求することを発表した。 また、米国は、アマゾンをはじめとする中南米の重要な生態系の保全を支援するために、民間主導でさらに10億ドル（約1,340億円）を動員する取り組みに、パートナーとともに投資することを発表した。

参加者は、緩和、適応、途上国支援に関連する幅広い取り組みの強化を含め、この10年間に気候危機に対処することの緊急性を訴えた。 また、再生可能エネルギーの拡大など、複数のセクターでエネルギー転換を加速する必要性を強調した。参加者は、気候関連の取り組みに伴う経済的機会を強調し、主要経済国がその道を示すことの重要性を強調した。 また、シャルムエルシェイクでのCOP27の成果を想起し、基金を含む損失と損害に対する資金調達手段の確立を決定したことを明らかにした。

COP28の次期議長国であるアラブ首長国連邦は、COP28が気候危機との戦いに決定的な転換点を与える必要性を強調した。 国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、気候危機に立ち向かうためには、政治的な意見の相違を乗り越える必要があると指摘した。 同事務総長は、ネット・ゼロの期限、主要部門の脱炭素化、多国間開発銀行による気候変動資金の「ターボチャージ」の必要性に関して、主要排出国と富裕国による「加速アジェンダ」を促した。

閉会挨拶において、ケリー長官は、共同イニシアティブを含め、多くの前向きなコミットメントがなされたことを振り返った。 また、複数の参加者が科学に従うことの重要性を述べ、主要経済国が総じて「同じ警鐘を鳴らしている」ことに言及した。 最後に、参加者に感謝の意を表し、1.5℃の目標は「我々の手の届くところにある」ものの、各国はそれを達成するために必要な政治的意志を呼び起こす必要があると強調した。

【参照ページ】
（原文）Chair’s Summary of the Major Economies Forum on Energy and Climate Held by President Joe Biden
（日本語訳）ジョー・バイデン大統領、「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」を開催