PwC、自然・生物多様性に特化したプラクティスを立ち上げ、全社員に自然への影響に関する教育を強化

PwC、自然・生物多様性に特化したプラクティスを立ち上げ、全社員に自然への影響に関する教育を強化

4月19日、グローバルなプロフェッショナルサービスプロバイダーであるPwCは、ネイチャー・ポジティブ・ビジネス・センターを立ち上げ、今後12カ月間で自然専門家チームの規模を倍増する計画、自然にポジティブな成果を上げるための全従業員32万8000人のスキルアップを含む、世界の自然および生物多様性の能力の向上を目指す一連のイニシアティブを発表した。

新しい取り組みは、PwCが2021年に発表した世界戦略「The New Equation」に続くものである。5年間で120億ドル(約1.6兆円)を投資する計画で、ESGを投資の重点分野の一つとし、ESGの収益を今後4年間で10倍にする目標を掲げている。

PwCによると、新しいネイチャー・ポジティブ・ビジネス・センターは、生物多様性、水、再生農業、林業などの分野における同社の主要なグローバル能力を結集・拡大するものである。同社のネットワーク全体から500人以上(1,000人に拡大予定)の自然専門家が、ネイチャー・ポジティブ戦略と変革、自然リスク管理と報告、自然技術、データと測定、自然金融と資金管理などのテーマに焦点を当てている。

PwCは、グローバルなサステナビリティ・アカデミーを通じて、特注のオンライン学習も含め、世界中の従業員に自然や生物多様性に関するトレーニングを提供する予定である。

また、自社の事業において、どのオフィスが生物多様性の主要地域にあるか、または隣接しているかを特定するための評価を開始し、現在、自社のサプライチェーンにおける自然関連の影響を特定するための評価を実施していると述べている。

新しい取り組みの開始と同時に、PwCは新しい報告書「自然リスクの管理」を発表した。約58兆ドル(約7,700兆円)に相当する、世界のGDPの55%が、中または高程度に自然に依存しており、重大な自然リスクにさらされているとの調査結果を示した。この結果は、2020年の44兆ドル(約5,900億円)から増加した。

【参照ページ】
(原文)PwC boosts global nature and biodiversity capabilities with new Centre for Nature Positive Business, as new research finds 55% of the world’s GDP – equivalent to $58 trillion – is exposed to material nature risk without immediate action
(日本語参考訳)PwC、自然・生物多様性に特化したプラクティスを立ち上げ、全社員に自然への影響に関する教育を強化

関連記事

“ホワイトペーパーへのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2024-7-23

    シェルパ、東洋経済新報社とシステム連携契約を締結

    7月23日、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社が開発・提供する企業向けESG情報開示支援クラウド…
  2. 2024-7-17

    GRI、新たにCSRD/ESRS開示のためのサポートサービスをリリース

    7月10日、GRI(Global Reporting Initiative)は、新しいGRI-ES…
  3. 2024-7-17

    JCI、1.5℃目標に整合する2035年目標を政府に求める。216団体が賛同

    7月8日、気候変動イニシアティブ(JCI)は、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本…
ページ上部へ戻る