3月23日、ブラジルおよびドイツのグリーン水素認証をサポートするソフトウェアの一般的な要件を検証し、コンセプトを開発するために、SAPはドイツ国際協力庁（GIZ）と官民パートナーシップを締結したと発表した。ブラジルのサプライヤーが自社の水素が真にグリーンであることを証明できるよう、本プロジェクトでは認証ルールの評価と要約、デジタルソリューションのテストも行う予定である。

「GreenToken by SAPソリューション」は、ISCC PLUS、ISCC EU、REDcert2などの基準に基づくブロックチェーン・ベースのカストディを使用し、あらゆる材料の原産地まで遡ってサプライチェーンの透明性を提供することができる。ブロックチェーン上のデジタルツインは、商品の原産地、児童労働、リサイクルやサステナビリティの状況など、ESG（環境、社会、ガバナンス）の事実を、企業の国境を越えて透明化することができる。

ドイツ連邦経済・気候行動省（BMWK）の資金援助を受けている本パートナーシップの成果は、ブラジルの大企業だけでなく、中小企業にも役立つと期待されている。

経済の脱炭素化を進める一方で、並行してグリーン水素産業を発展させることで、経済成長とレジリエンスを高め、ブラジルのようなグリーン水素を生産する国で現地雇用を創出することが可能となる。本パートナーシップは、ブラジル、ドイツ、そして欧州指令への準拠を通じ、ブラジルにおける水素経済の発展に大きく貢献することにつながる。

【参照ページ】
（原文）SAP and GIZ Cooperate on Digital Solutions for Green Hydrogen Certificates
（日本語参考訳）SAPとGIZ、グリーン水素認証のためのデジタルソリューションで協業