NestléとCargillが持続可能な放牧を支援、EFSAが動物福祉法を改正

NestléとCargillが持続可能な放牧を支援、EFSAが動物福祉法を改正

3月29日、Nestlé、全米魚類野生生物財団(NFWF)、Cargillは、気候変動対策に役立つ自主的な保全活動の導入を拡大するためにパートナーシップを結んだ。この活動を通じて、両社は在来種の野生動物にとって重要な生息地を支援すると同時に、健全な牛肉サプライチェーンを維持する。米国における再生牧場への企業の取り組みとしては、これまでで最大規模のものであり、世界最大級の食品会社2社が合計1,500万ドル(約19億円)を投資する。本コミットメントにより、最大1,500万ドル(約19億円)の連邦資金が活用され、今後5年間で最大3,000万ドル(約39億円)の助成金資金が活性化されることになる。

本パートナーシップは、民間の土地所有者と地元の自然保護団体を結びつけ、自主的な土地管理の実践を支援し、水管理を改善し、野生生物の生息地を回復させるものである。この活動は、米国のグレートプレーンズ、マウンテンウエスト、中西部、南東部の地域を含む15州以上で、炭素の利益を生み出すのに役立つ。

新しいパートナーシップによって実現するNFWFの最初の助成金は、2023年4月に発表される予定。農家や牧場主は、この資金をもとに、自分の土地で再生活動を行うための技術的・資金的支援を受け、直接利益を得ることができる。

本パートナーシップから得られる利益は、自主的な実践をする全国の何千もの畜産業者を支援する。NFWFによると、今後5年間で170万エーカーの土地に再生活動を行うことで、推定845,000トン相当の二酸化炭素を吸収することができる。これにより、重要な草地生息地の維持、河川の水質改善、動物の健康のための飼料の質と量の維持が可能になる。

【参照ページ】
(原文)Nestlé and Cargill team up with the National Fish and Wildlife Foundation to support sustainable grazing practices across 1.7 million acres in the U.S. over the next five years
(日本語訳)ネスレとカーギルが全米魚類野生生物財団と提携し、今後5年間で米国内の170万エーカーを対象に持続可能な放牧を支援

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