4月12日、欧州の三大金融規制機関である欧州監督当局（ESA）は、EUの持続可能な金融情報開示規則（SFDR）の拡張と簡素化を目的とした一連の改正案を発表した。本提案には、金融商品の脱炭素化目標に関する情報の追加や、商品の持続可能な投資や税制に沿った投資に関する情報を提供するダッシュボードの導入などが含まれる。

本提案は、EU委員会が、欧州銀行監督機構（EBA）、欧州保険・職業年金監督機構（EIOPA）、欧州証券市場庁（ESMA）を含むESAに対し、SFDRの主要な悪影響（PAI）および金融商品の開示に関する指標の見直しを要請したことを受けたものである。

EUのSFDRは、EUの持続可能な成長のための資金調達に関する行動計画の一部を構成している。同規則は、投資家やアドバイザーを含む金融市場参加者に対し、金融商品に関して、持続可能性リスクの統合や持続可能性への悪影響の考慮に関する透明性、および持続可能性関連情報の提供に関する調和されたルールを確立することを目的としている。

同規則では、持続可能性に焦点を当てた投資ファンドについて、”環境的、社会的特性またはそれらの組み合わせを促進する”「第8条」ファンド、より厳しい「第9条」ファンド、”持続可能な投資をその目的とする “などの分類レベルを設けている。

持続可能な投資商品を持つ資産運用会社がSFDRに基づく開示を開始する要件は2023年1月に発効したが、PAI要件など、重要な報告の詳細については不確実性が残っている。例えば最近、資産運用会社のAmundiは、450億ドル（約5.9兆円）の第9条ファンドのほぼすべてを低い持続可能性レベルに分類し直した。

現行規則の複雑さの一部に対処するため、ESAは、規制のテンプレートのレイアウト、構造、言語の変更について利害関係者に相談することを提案し、投資商品が持続可能な投資目的を持つか、持続可能性の特性を促進するかといった契約前および定期的な開示のための主要情報のダッシュボードを開発するとともに、持続可能と分類学的に整合した投資の最低額、PAIおよびGHG削減目標も提案した。

追加提案には、PAIの開示のための普遍的な社会指標のリストの拡張、有害な影響に関するその他の指標の内容の洗練、野心度や目標達成方法を含むGHG目標の開示、その他開示要件の改善と簡素化のための技術的な改訂が含まれている。

新提案の発表と同時に、ESAは、2023年7月4日まで、この規則案に関するコンサルテーションを開始することを発表した。ESAは当初、今月中に規則を提示するよう要請されていたが、昨年末にEU委員会に6ヶ月の延期を通知し、最終報告書は2023年10月末に発表される見込みとなった。

【参照ページ】
Review of SFDR Delegated Regulation regarding PAI and financial product disclosures