4月11日、Appleは、投資家に金銭的リターンをもたらしながら、年間100万トンの炭素を除去するプロジェクトの支援を目的とし、新しいファンドを立ち上げた。同社は最大2億ドル（約264億円）のコミットメントを発表した。

今回の立ち上げにより、Appleとパートナーのコンサベーション・インターナショナル、Goldman Sachsが2021年に設立した、生態系の保護・回復と自然炭素除去ソリューションの規模拡大のための投資促進を目的とした「Restore Fund」に新たなファンドが加わり、最大2億ドル（約264億円）のコミットと100万トンの炭素除去目標も掲げられた。

新ファンドは、HSBCアセットマネジメントと気候変動投資・アドバイザリー会社のPollinationが2020年に立ち上げたジョイントベンチャー、Climate Asset Managementが運用し、長期的に自然を保全・保護・強化する多様なプロジェクトに投資し、新興国・先進国の市場における世界の自然資本テーマに広く触れることができるようにする。

Climate Asset Managementは、これまでに「ナチュラル・キャピタル」と「ネイチャー・ベース・カーボン」という2つの戦略を立ち上げており、新ファンドはこの2つを活用し、持続的に管理された農法から収入を得る農業プロジェクトや、大気中の炭素を除去・貯蔵する重要な生態系の保全・回復を行うプロジェクトなどを対象に、検証・認証済みの炭素除去クレジット創出に重点を置いて投資する。

Appleは、新ファンドが、2030年までに事業全体、製造サプライチェーン、製品ライフサイクル全体でカーボンニュートラルを達成するというロードマップの一部を成すと述べており、同社が2020年に設定した目標である、すべての排出量の75％を削減し、残りを高品質の炭素除去で対処することを想定している。

【参照ページ】
Apple、炭素除去のための革新的なRestore Fundを拡大