Apple、約264億円の炭素除去ファンドを立ち上げ

Apple、約264億円の炭素除去ファンドを立ち上げ

4月11日、Appleは、投資家に金銭的リターンをもたらしながら、年間100万トンの炭素を除去するプロジェクトの支援を目的とし、新しいファンドを立ち上げた。同社は最大2億ドル(約264億円)のコミットメントを発表した。

今回の立ち上げにより、Appleとパートナーのコンサベーション・インターナショナル、Goldman Sachsが2021年に設立した、生態系の保護・回復と自然炭素除去ソリューションの規模拡大のための投資促進を目的とした「Restore Fund」に新たなファンドが加わり、最大2億ドル(約264億円)のコミットと100万トンの炭素除去目標も掲げられた。

新ファンドは、HSBCアセットマネジメントと気候変動投資・アドバイザリー会社のPollinationが2020年に立ち上げたジョイントベンチャー、Climate Asset Managementが運用し、長期的に自然を保全・保護・強化する多様なプロジェクトに投資し、新興国・先進国の市場における世界の自然資本テーマに広く触れることができるようにする。

Climate Asset Managementは、これまでに「ナチュラル・キャピタル」と「ネイチャー・ベース・カーボン」という2つの戦略を立ち上げており、新ファンドはこの2つを活用し、持続的に管理された農法から収入を得る農業プロジェクトや、大気中の炭素を除去・貯蔵する重要な生態系の保全・回復を行うプロジェクトなどを対象に、検証・認証済みの炭素除去クレジット創出に重点を置いて投資する。

Appleは、新ファンドが、2030年までに事業全体、製造サプライチェーン、製品ライフサイクル全体でカーボンニュートラルを達成するというロードマップの一部を成すと述べており、同社が2020年に設定した目標である、すべての排出量の75%を削減し、残りを高品質の炭素除去で対処することを想定している。

【参照ページ】
Apple、炭素除去のための革新的なRestore Fundを拡大

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-21

    人口戦略会議、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析

    4月22日、民間団体・人口戦略会議は「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。昨年12月に公…
  2. 2024-5-21

    金融庁、主要国のサステナビリティ情報の開示・保証について報告書を発表

    4月17日、金融庁は「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」をEY新日本有…
  3. 2024-5-16

    CEO半数以上がサステナビリティの優先順位が高いと回答(EY調査)

    5月7日、EYの調査によるとサステナビリティと気候変動に関する課題は、グローバルの経営層の間で再び…
ページ上部へ戻る