3月22日、欧州委員会は、グリーンウォッシングから消費者を守ることを目的に、企業が環境に関する主張やラベルを立証・検証することを義務づける新たなルール「グリーンクレームに関する指令」案を発表した。

欧州委員会の最近の調査によると、EU内の企業によるグリーン・クレームの半数以上が曖昧で誤解を招くものであったり、40％が全く根拠のないものであった。消費者にとって信頼性が高く検証可能な情報が必要であることに対応し、欧州委員会は新規則案を提案した。

新規則では、製品、サービス、事業自体の環境への影響、側面、性能に関するすべての自主的な主張が対象となる。また、「30％リサイクルプラスチックを使用したパッケージ」「海にやさしい日焼け止め」などの明確な主張が必要となる。

新規則は、企業がグリーンクレームを立証し、伝達し、検証するための最小限の要件を提案している。規則によると、企業は自主的な環境主張の信頼性確保が求められ、その主張は独立した科学的証拠によって検証され証明される必要がある。企業は、製品に関連する環境影響や、トレードオフの可能性を特定することが要求される。

また、新規則は、民間の環境ラベルの拡散に対処することも目的としている。欧州委員会によると、現在、少なくとも230種類の環境ラベルが使用されており、消費者の混乱と不信を招いている。新規則の下では、EUレベルで開発されたものでない限り、新たなラベル制度は認められず、新たな制度は、既存のものよりも環境に対する意欲を示す場合にのみ承認される。また、環境ラベルは、信頼性、透明性、独立した検証、定期的な見直しを必要とする。

欧州委員会は、従業員10人未満、売上高200万ユーロ（約2億8,000万円）未満の中小企業は、新提案の義務から免除されると述べている。

【参照ページ】
グリーンクレームに関する指令の提案