3月6日、ドイツ連邦経済・気候保護省は、気候変動がドイツ経済に与える影響を分析した最新の研究結果を発表した。2000年から2021年にかけて、異常気象の結果によって少なくとも1450億ユーロ（約20兆円）の損害が発生し、そのうち800億ユーロ（約11兆円）は2018年以降だけで発生している。こうした異常気象は、気候変動によって著しく起こりやすく、激しくなっている。

研究者は今世紀半ばまでに、地球温暖化の程度に応じて、2800億～9000億ユーロ（約39兆〜126兆円）の累積経済的損害を予想する。本研究は、連邦経済技術省の委託を受け、連邦環境・自然保護・原子力安全省が支援したものである。金銭的に測定可能な損害に加え、多数の健康障害、暑さや洪水による死亡、生態系への負担、生物多様性の喪失、生活の質の低下などが挙げられる。

生態経済研究所（IÖW）、Gesellschaft für Wirtschaftliche Strukturforschung mbH（GWS）、Prognos AGは、気候損害の異なるコスト次元を体系化し、2000年以降の異常事態、特に2018/2019年の暑さと干ばつの夏、2021年の水害による損害を分析し、異なる分野の行動に対して将来の損害と適応コストをモデル化した。より多くの気候保護と気候変動への適応のための取り組みがどれだけ強く実行されるかによって、気候危機の将来の結果は、その強度と発生するコストの点で発展していく。

また、気候危機の深刻さに応じて、適応策への純粋な金銭的投資によって、気候変動による潜在的な損害コストを完全に削減（弱い気候変動）、80％削減（中程度の気候変動）、60％削減（強い気候変動）できるという結論に至っている。特に、森林や泥炭地の保全による植生や土壌への炭素貯蔵など、自然に基づく解決策は、温室効果ガスの削減と気候変動の影響への適応の両方に寄与することができる。

ドイツ政府は現在、連邦環境・自然保護・原子力安全省の指導の下、測定可能な目標を持つ予防的気候適応戦略に取り組んでいる。これは、連邦環境・自然保護・原子力安全省が近く省庁の承認を得るために提出する草案である「気候適応法」の中核要素の一つである。本法律は、ドイツにおける気候適応のための行動の戦略的枠組みを構築することを目的としている。2022年秋以降、連邦政府とレンダーは、気候適応のための将来を見据えた共同融資のためのソリューションを開発してきた。アクションプログラム「自然気候保護（ANK）」は、気候危機によって特にストレスを受けた生態系を保護、強化、回復することを目的としている。また、国家水戦略では、水資源の持続的な利用を確保するために、自然に基づく解決策に焦点を当てている。

連邦経済・気候保護省にとって、エネルギーシステムの加速的な変革は最重要課題である。ここで、ドイツはそのペースを大幅に加速させる必要がある。再生可能エネルギー源法（EEG）の改正と、2030年に80％という新たな拡大目標によって、連邦政府はすでに中心的な方針を打ち出している。EEGの改正は、この法律が誕生して以来、最も広範囲に及ぶものである。今年、BMWKは、太陽光発電と風力発電のために、さらに緊急に必要な計画加速を実施する。同時に、連邦政府は、水素技術の野心的な増強に取り組んでいる。

【参照ページ】
Konsequenter Klimaschutz und vorsorgende Klimaanpassung verhindern Milliardenschäden