3月、英国政府は、同国の大企業が気候変動に関する計画を開示する際の要件について、”comply or explain “ベースで協議することを約束した。

本コミットメントは、ジェレミー・ハント財務大臣によるグリーンファイナンス戦略の更新版の紹介とともに発表されたものである。政府が同日発表した、英国のエネルギー安全保障とネット・ゼロ目標を達成するためのイニシアティブをまとめた「パワーアップ・ブリテン」計画の一部でもある。当初のグリーンファイナンス戦略は、英国を国際的なグリーンファイナンスの中心地として確立し、金融セクターと資本フローを世界および国内の気候・環境目標の実現と一致させることを目的として、2019年に発表された。

英国は当初、2021年のCOP26会議中に金融機関や上場企業に移行計画の開示を義務付けることを約束した。また、グリーンウォッシングを警戒して、移行計画の「ゴールドスタンダード」を策定するために、業界や学術界のリーダー、規制当局、市民社会団体からなる移行計画タスクフォース（TPT）を、HM Treasuryと保険会社Avivaが共同議長を務めて結成した。

TPTは2022年11月にフレームワークを発表し、2023年夏にはフレームワークと移行計画の実施ガイダンスを公表する予定である。公表後、政府は2023年後半に気候移行計画開示の要件導入について協議することを約束した。

更新されたグリーンファイナンス戦略には、英国のグリーン・タクソノミーの導入計画に関する最新情報も含まれている。グリーン・タクソノミーを開発する構想は、2020年に当時のリシ・スナック首相によって開始され、どの活動が環境的に持続可能であると定義できるかを判断する共通の枠組みを提供し、企業の活動や投資が環境に与える影響についての理解を向上させ、持続可能な経済への移行を支援することを目的としている。

同規制は当初、2022年後半に法制化される予定であったが、今年後半まで延期されていた。今回の戦略更新では、政府は2023年秋にタクソノミーを協議する予定であり、最終決定後、企業は少なくとも2年間はタクソノミーを用いて自主的に報告し、その後、義務化について検討する予定であることが示された。

明らかになった戦略の他の側面には、ESG格付けプロバイダーの規制に関する協議の開始、今年後半に公表される予定のISSBサステナビリティ報告書基準の評価、スコープ3の温室効果ガス排出量報告のコストと利点を調査する計画などがある。

今回の戦略更新のいくつかの側面を歓迎する一方で、サステナビリティに焦点を当てた投資グループは、投資家のための気候関連の透明性を拡大するために、これ以上、あるいはこれ以上早く進むことはないと批判した。NGOのShareActionの政策担当ディレクターであるルイス・ジョンソンは、戦略の発表後の声明で、今回の発表は「既存の公約の再掲に過ぎない」と述べている。

【参照ページ】
Mobilising Green Investment