EU、ArcelorMittalの鉄鋼の脱炭素化イニシアティブに約698億円以上を承認

EU、ArcelorMittalの鉄鋼の脱炭素化イニシアティブに約698億円以上を承認

2月20日、欧州委員会は、鉄鋼および鉱業会社であるArcelorMittalがドイツとスペインで行う製鉄の脱炭素化を進めるためのプロジェクトに対し、5億2,000万ユーロ(約698億円)を超える国家支援を承認した。

今回の支援措置は、いずれも鉄鋼生産における化石燃料に代わる水素の利用を対象としており、スペインのヒホンにあるArcelorMittalの施設における脱炭素化プロジェクトに4億6000万ユーロ(約7,337億円)、ドイツのハンブルクにある新しい実証プラントに5500万ユーロ(約78億円)が含まれている。

世界のメーカーがサプライチェーンの脱炭素化を目指す中、化石燃料を使用しない鉄鋼の需要は大幅に増加すると予想される。鉄鋼は、世界的に最もCO2を排出するセクターの一つであり、同セクターからの温室効果ガスの総排出量は世界の化石燃料の使用による直接排出量の7~9%を占めており、削減がより困難なセクターの一つとなっている。生産工程の燃料にグリーン水素を使用することは、同セクターの脱炭素化を支援する重要な潜在的ソリューションのひとつと考えられている。

ArcelorMittalは、2050年までに全社的にネット・ゼロ・エミッションを達成することを公約に掲げている。同社は、水素や循環型炭素の利用、炭素の回収・貯留プロセスなど、低排出鉄鋼のための複数のアプローチを検討している。

同社は、これらのプロジェクトで得られた技術的ノウハウを他の欧州鉄鋼メーカーと共有することを約束している。

スペインでの国家支援は、再生可能な水素を使用した直接還元鉄プランの建設を支援し、新しい電気炉とともに、ヒホン工場の高炉を代替することになる。電気炉は、鉄スクラップを主原料とし、鉄鉱石の製錬や石炭の燃焼を必要としないため、従来の高炉製鉄技術に比べてエネルギー原単位が低く、炭素排出量も大幅に削減される製鉄技術である。

本工場では、廃棄物や冶金ガスから合成ガスを製造し、再生可能な水素を使用して操業するため、時間の経過とともに天然ガスの使用を段階的に減らしていく予定である。最終的には7,000万トン以上の二酸化炭素の排出を回避することが期待されている。

ドイツでは、5500万ユーロ(約78億円)の直接交付金という形で、再生可能な水素を100%使用する実証製造施設の建設と設置を支援する国家補助が行われる。本プロジェクトでは、70万トン以上の二酸化炭素の排出を回避できる見込みだが、主な目的は、ArcelorMittalのグリーン・スチール生産工程における温室効果ガス排出削減を目的とした技術を適用することである。

欧州委員会は、国家補助の承認発表の中で、これらのプロジェクトが、欧州における水素製造能力を急速に拡大する計画を含む「EU水素戦略」、2050年までに気候ニュートラル経済を実現するためのEU戦略「欧州グリーンディール」、ロシアの化石燃料への依存を解消するEU計画「REPowerEU」など、複数のEUイニシアティブを支援すると指摘している。

【参考ページ】
(原文)European Commission approves €460m of support for ArcelorMittal’s plans to decarbonise steel production with hydrogen
(日本語参考訳)欧州委員会、アルセロール・ミタルの水素による鉄鋼生産の脱炭素化計画に対し、4億6,000万ユーロの支援を決定

関連記事

“導入事例へのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-21

    人口戦略会議、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析

    4月22日、民間団体・人口戦略会議は「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。昨年12月に公…
  2. 2024-5-21

    金融庁、主要国のサステナビリティ情報の開示・保証について報告書を発表

    4月17日、金融庁は「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」をEY新日本有…
  3. 2024-5-16

    CEO半数以上がサステナビリティの優先順位が高いと回答(EY調査)

    5月7日、EYの調査によるとサステナビリティと気候変動に関する課題は、グローバルの経営層の間で再び…
ページ上部へ戻る