7月22日、英国高等法院は、英国政府はネット・ゼロ・エミッションを達成するための戦略に関して十分な詳細を提供できていないとの判決を下し、来年初めにより詳細な計画を公表することを命じた。

英国政府のビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は2021年10月にネット・ゼロ戦略を発表した。本戦略は、2019年の改正気候変動法の下で定められた要件である、2050年までにネット・ゼロ・エミッションを達成するという約束を実現する計画の説明を目的としていた。同法の一環として、政府のBEIS担当国務長官には、2050年の目標達成に向けた5年間の「炭素予算」提示が義務付けられている。

環境保護団体Friends of the Earth、ClientEarth、Good Law Projectが提起した訴訟によると、政府の戦略には気候目標の達成方法に関する重要な詳細が欠けているという。特に、炭素予算達成に向けた各政策の定量的な貢献度が欠けていると主張している。

裁判所は、BEISが提示した戦略には、「個々の政策の定量的効果」を含む重要な要素が欠けているとした。また、最新の炭素予算で明らかになった目標達成に向けた5%の不足を補うために戦略が依拠する政策の定性的詳細についても言及して、団体の主張を支持した。

今回の判決の一環として、BEISは、2023年3月末までに新たな報告書を公表するよう命じられた。本報告書には、炭素予算を達成するための提案と政策が示されており、時間軸や政策が経済のさまざまなセクターにどのような影響を与えるかといった詳細が記載されている。

【参照ページ】
（原文）Court orders UK government to explain how net zero policies will reach targets
（日本語訳）英国高等法院、政府に対しネット・ゼロ目標達成計画の詳細提示を命じる