ECHA、PFASの規制案を公開

2月7日、欧州化学物質庁（ECHA）は、発がん性物質である約1万種類の有機フッ素化合物（PFAS）の規制案の詳細をウェブサイトで公開した。科学委員会が本案の環境、社会、健康への影響を評価することになっている。

ECHAによると、問題のPFASは、人間や動物の健康、植物や環境全体に悪影響を及ぼす。今後30年間で、現在のペースで約440万トンのPFASが環境中に放出されると推定されており、同団体は、これらの化学物質の使用方法を変更するよう働きかけている。

そこで、デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの当局が協力して、製品だけでなくプロセスの安全性も確保し、PFASの環境中への流出を防ぐことを期待し、先月ECHAに本案を提出した。

ここからECHAは、リスクアセスメント（RAC）および社会経済分析（SEAC）委員会を3月に開催し、本案がREACHの法的要件に合致しているかどうかを判断するとしている。RACは健康と環境という観点からその有効性を評価する一方、SEACはその利点、コスト、その他の社会経済的影響を検討する。

各委員会は、提案そのものと、協議中に提起された見解の両方を参照することが期待され、また、規制が実際にどのように実施され得るかについての執行フォーラムからの助言も参照する。

肯定的な結果が出た場合、科学的なレベルで提案を評価するための6ヶ月間の協議が行われ、2023年3月22日に開始される予定である。この提案は欧州委員会に送られ、欧州委員会は加盟国とともに規制の実施について検討することになる。

また、ECHAは2023年4月5日にオンライン説明会を開催し、制限のプロセスを説明し、協議への参加に関心のある人にガイダンスを提供する予定だ。

マッキンゼーは以前、新しい規制の実施と有害化学物質の使用制限において、包装企業が積極的な役割を果たすよう呼びかけました。その中で、技術、サプライチェーンの連携、社内外の明確なコミュニケーションなどが、進展を図るための重要な要素であると指摘している。

昨年夏、食品包装フォーラム、チューリッヒ工科大学、スイス連邦水圏科学技術研究所の科学者が主導した研究に基づいて、「懸念される食品接触化学物質リスト」が作成された。これは、EUが一部のPFASについて、必要以上の使用という観点から事前に制限を加えていたことに加え、作成されたものであった。