米国共和党、ESGの脅威と戦い、SECを牽制するためのグループを立ち上げ

共和党がESGの脅威と戦い、SECを牽制するためのグループを立ち上げ

2月6日、米国議会の共和党は、ESG提案に対する党のアプローチを調整し、特に今春に証券取引委員会(SEC)が予定している気候変動開示規則に焦点を当てることを目的として、新しいESGワーキンググループを発足させた。

下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー委員長は、ワーキンググループの設立を発表した声明の中で、本グループの目的は「極左の人々が環境、社会、ガバナンス(ESG)提案を推進することによって、我々の資本市場にもたらされる脅威に対抗すること」であると述べている。

本ワーキンググループは、先月、下院金融サービス委員会の監視・調査小委員会の委員長に任命されたビル・ハイゼンガが率いることになる。

声明によれば、本ワーキンググループの主要な焦点は、「SECの過剰な規制を抑制する」ことである。SECは4月に、上場企業向けの気候変動開示規則の最終版を発表する予定である。昨年発表されたSECの最初の提案によると、同規則は、米国企業に対し、自社の事業が直面する気候リスクとそのリスクに対処する計画に関する情報、およびScope1、2、場合によってはScope3の温室効果ガス(GHG)排出を含む企業の気候フットプリントの詳細を示す指標の提供を初めて義務づけるものである。

さらに、「情報開示制度の柱としての重要性基準」の強化や、「委任状作成プロセスを悪用し、民主的な法律制定を回避する方法でイデオロギー的な選好を押し付ける市場参加者」の責任を追及することも、本グループの重点項目となっている。これらの重点項目は、民間雇用者後援の退職年金制度(ERISA)において気候やESG要因を考慮する労働省(DOL)の新しい規則の実施を停止し、化石燃料企業におけるエネルギー転換に焦点を当てた提案への支援をめぐって大口投資家をターゲットとする最近の政治的取り組みと一致していると思われる。

声明によると、ワーキンググループは、政策立案やメンバーへの教育など、共和党のESGへの対応を調整するとのことだ。

【参考ページ】
(原文)Republicans Launch Group To ‘Combat Threat’ Of ESG, ‘Rein In’ SEC
(日本語参考訳)共和党は、ESGの脅威と戦い、SECを抑制するためのグループを立ち上げた。

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