1月24日、ニューヨーク市の3つの退職年金基金と市会計監査官Brad Landerは、北米の大手銀行4行に対して、炭素集約型セクターへの融資活動から生じる排出量を削減する2030年目標の設定と開示を求める提案を提出した。

Bank of America、Goldman Sachs、JPMorgan Chase、Royal Bank of Canada（RBC）を対象とした本提案は、特に石油・ガスおよび電力セクターへの融資・引き受けから排出量を絶対的に削減する、科学的根拠に基づく目標の設定を銀行に求める。

各銀行は2050年のネット・ゼロ目標を掲げており、Net-Zero Banking Alliance（NZBA）のメンバーとして、それぞれ2030年の融資による排出量目標をすでに明らかにしている。しかし、ニューヨーク市会計検査院は、本提案を発表した声明の中で、現在の目標はあくまで排出原単位、すなわち単位生産量当たりの排出量に言及しており、融資活動による排出量の絶対量を削減する目標を設定したわけではないと指摘している。

本声明では、ウォール街や海外の同業者数社が、絶対的な排出量削減目標を掲げていることを指摘している。例えば、Citiは、2030年までにエネルギー・ポートフォリオの29%の絶対的な排出量削減を目標とすることを誓約した。絶対的な排出量削減目標を持つ他の銀行には、Wells Fargo、HSBC、Société Generale、BBVA、ドイツ銀行が含まれる。

【参照ページ】
（原文）NYC Comptroller Lander and City Pension Funds Call on Major U.S. and Canadian Banks to Set Absolute GHG Emissions Targets for High Emitting Sectors
（日本語参考訳）NYCの年金基金、大手銀行に対し厳しい排出量目標を提案