3月15日、EU理事会は欧州委員会に対し、化石燃料全体への公的輸出信用を抑制する必要性を確認し、経済協力開発機構（OECD）加盟国との合意に向けた協議の強化を要請した。

今回の合意ではEU域内について、輸出信用政策とパリ協定を整合させる必要性を強調した。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書や、国際エネルギー機関の「Net Zero by 2050」等の最新の科学的証拠を基に、石炭だけでなく他の化石燃料も抑制する必要性を明確にした。

また欧州委員会に対して、パリ協定と整合性のある輸出信用は、頭金の引き下げ・償還期間の延長・リスクプレミアム算定調整等のインセンティブを与えることを求めた。

OECDに関しては、OECD公的輸出信用アレンジメントの意思決定プロセスの改善を進めると同時に、独自路線でいく可能性があることも示唆した。

【参照ページ】
（原文）The Council adopted conclusions on export credits
（日本語訳）EU理事会、輸出信用に関する結論採択