1月24日、サステナビリティを重視する株主・支援団体のグループは、ウォール街の大手銀行数行に対して、気候変動に焦点を当てた一連の株主決議を発表し、各銀行に対して、気候変動目標の達成計画を可視化し、化石燃料による資金調達を段階的に廃止するスケジュールを約束するよう要請した。

株主擁護団体As You SowがBank of America、Goldman Sachs、JPMorgan Chase、Morgan Stanley、Wells Fargoに対して提出した決議案の一つは、2030年のネット・ゼロに向けて融資による排出削減目標を達成する計画の開示を要請するものである。

これらの銀行はすべてNet-Zero Banking Alliance（NZBA）のメンバーであり、各銀行はすでに、主要な炭素集約型セクターにおける融資活動について、2030年の絶対排出量または排出量原単位の削減目標を設定している。As You Sowによると、本決議は、各銀行が2030年の誓約の達成に向けた道筋を投資家に保証することを目的としている。決議には、銀行が実施すべき具体的な対策や政策、達成すべき削減量、実施と関連する排出削減のタイムラインについての要求が含まれる。

また、Harrington Investments, Trillium AM, The Sierra Club FoundationがBank of America, Citigroup, Goldman Sachs, JPMorgan Chase, Morgan Stanley, Wells Fargoに対して行った提案は、各銀行に対して、新しい化石燃料探査・開発の期限付き廃止を確約するよう求めたものである。

本要請は、昨年提出されたものと類似している。しかし、昨年一部の銀行が、同提案は顧客との関係を突然終わらせるものだと主張したことを受け、今回の決議では、新たな化石燃料探査・開発への融資を段階的に停止する方針を求めていることが明確にされている。昨年の決議では、8％～13％の支持にとどまった。

【参照ページ】
（原文）As You Sow Files Resolutions With 5 Largest U.S. Banks Seeking Transition Planning to Meet Net-Zero Targets
（日本語参考訳）米大手5銀行に対し、化石燃料融資の段階的廃止と気候変動対策計画の開示要請