1月19日、ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会2023において、約39団体が「Global Health Equity Network Zero Health Gaps Pledge」に署名し、世界的に健康公平性を高めるために協調して行動することにコミットした。本誓約には、すべての署名機関が、事業、労働力、指導的理念の全体に健康の公平性の原則を組み込むために行った10の重要な約束が含まれている。

本誓約は、「lobal Health Equity Network」の一部であり、官民の主要な関係者が集まり、国連の持続可能な開発目標に沿った健康格差ゼロという共通のビジョンを推進するものである。また、部門や地域を超えて健康の公平性を改善し、すべての人に価値をもたらす強靭で包括的な世界経済の構築を支援するための具体的なステップを踏むことを宣言する、メンバーの公約表明である。

本誓約は、各国間および国内における世界的な健康格差が根強く、拡大していることに直接対応する。高所得国と低所得国の出生時平均寿命の差は、それぞれ78歳と64歳であり、その差は歴然としている。最も極端な例では、日本と中央アフリカ共和国の平均寿命の差は30年以上にも及ぶ。COVID-19パンデミックを含む世界的な気候変動と健康危機は、こうした不公平の深刻さと、無策がもたらす潜在的な影響の両方を高めている。本誓約は、明日この現実を覆すことができるように、今日行動を起こすことを誓うものである。

本誓約に署名することで、組織は、健康の公平性に与える影響を自らのものとし、コミットメントと行動に向けて継続的に公的な一歩を踏み出すことを表明することができる。

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（原文）39 Organizations Pledge to Close Gaps on Global Health Equity