7月12日、欧州議会はEU自然再生法に関する見解を賛成336票、反対300票、棄権13票で採択した。欧州委員会の提案を否決する投票は通過しなかった（312票対324票、棄権12票）。

欧州議会議員は、生態系の回復を気候変動と生物多様性の喪失に対抗する鍵とし、食糧安全保障のリスクを軽減するものであることを強調する。また、このような施設は公益に資するものであることを強調する新たな条文が追加されたため、本法律案はEU域内に新たな保護区を設けることを強制するものでも、新たな再生可能エネルギー・インフラを阻止するものでもないことを強調している。

欧州議会は、新法がEUの国際公約、特に「UN Kunming-Montreal Global Biodiversity framework（国連昆明-モントリオール世界生物多様性枠組み）」の達成に貢献しなければならないことを強調する。欧州議会は、2030年までにEUの全土地および海域の少なくとも20％を対象とする自然回復措置を実施するという欧州委員会の提案を支持する。

欧州議会は、欧州委員会が長期的な食料安全保障を保証するために必要な条件に関するデータを提供し、EU諸国が生息地の種類ごとに回復目標を達成するために回復が必要な面積を定量化した場合にのみ、本法律を適用するとしている。議会はまた、例外的な社会経済的影響がある場合には、目標を延期する可能性も想定している。

本規則が発効してから12カ月以内に、欧州委員会は、復興に必要な資金と利用可能なEUの資金との間にギャップがないかどうかを評価し、特にEUの専用手段を通じて、そのギャップを埋めるための解決策を検討しなければならない。

議会では現在、法案の最終形について理事会との交渉を開始する準備が整っている。

【参照ページ】
（原文）Nature restoration law: MEPs adopt position for negotiations with Council
（日本語参考訳）欧州議会、EU自然再生法に関する見解を採択