12月18日、欧州議会の議員およびEU理事会のメンバーは、EUの排出権取引制度（Cap and Trade Carbon Pricing Mechanism: ETS）の大幅な改定について合意に達した。

今回の合意は、EUの総排出量の約40％をカバーする最も重要な排出削減メカニズムの詳細を確定することにより、欧州委員会の「Fit for 55」ロードマップ（2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で55％削減するというEUの戦略案）の交渉完了に向けた大きな一歩となる。

2005年に設立された欧州排出権取引制度は、発電、熱供給、石油精製、鉄鋼、セメント、製紙、化学、民間航空など、温室効果ガス（GHG）多消費分野の炭素排出に価格を設定するものである。この制度はキャップ・アンド・トレード方式で、企業が毎年排出できる温室効果ガス（GHG）の量を制限する上限を設定し、毎年一定数の炭素排出枠を発行し、企業は排出量をカバーして確実に上限を下回るだけの排出枠を保有し、必要に応じて互いに排出枠を交換できるようになっている。

欧州委員会によると、EU ETSからの収益は、加盟国が気候変動やエネルギー関連のプロジェクト、および移行期の社会的側面への対応に全額を費やすことになっている。

新協定では、EU ETSの野心が大幅に引き上げられ、対象セクターの排出量削減を2030年までに2005年比で62％にすることが指示されている（従来の43％から）。削減のペースも上がり、2024年から2027年にかけては4.3％、2028年から2030年にかけては4.4％の削減が見込まれている。さらに、EU ETSの現在の無償排出枠は、輸入炭素税（炭素国境調整メカニズム：CBAM）の導入が最近合意され、WTOルールに準拠できるようになったため、今後数年間で段階的に廃止される予定である。

また、本合意により、EU ETSが海運部門の排出を対象とするよう拡大され、2027年からは建物や道路交通、その他一部の産業部門を対象とした別の排出権取引制度が設けられるなど、新たな部門への排出権取引も行われる。

EUの排出権取引と並んで、この協定には、EU予算からの650億ユーロ（約3.9兆円）と加盟国による25％の協調融資を財源とする新しい社会気候基金の創設も含まれている。この基金は、建物や道路交通・燃料部門の排出権取引による価格影響に対処するために、脆弱な家庭や小規模事業者に財政支援を提供することを目的としている。このファンドは、住宅の断熱材、ヒートポンプ、ソーラーパネル、電動モビリティなどのエネルギー効率化対策への投資を行うとともに、直接的な収入も提供する予定である。

【参照ページ】
（原文）‘Fit for 55’: Council and Parliament reach provisional deal on EU emissions trading system and the Social Climate Fund
（日本語参考訳）EU、排出量取引制度を見直し　より厳しい目標、より多くのセクターを追加