11月29日、欧州議会と理事会で一般製品安全規制（GPSR）に関する最新の暫定合意がなされた。最終的な採択は2023年3月に行われると予想され、採択されれば、その18カ月後に新しい一般製品安全規則（GPSR）が施行されることになる。

一般製品安全規制（GPSR）は、20年以上にわたって施行されている。GPSDは、他の規制を受けないすべての製品のセーフティネットを構築するために設計された。GPSDの改定作業は、eコマースの導入に対応して開始され、本改定によってもたらされる変更は、デジタルサービス法に追加されることになる。

一般製品安全規制（GPSR）のハイライトは以下の通りである。

• eコマース： オンライン・プラットフォームは、製品安全に関する窓口を一本化する必要があり、販売者を追跡することが求められる。当局は安全でない製品の上場廃止を命令することができる。
• 責任者：企業は、販売するすべてのEU加盟国に責任者を置く必要がある。責任者は、当局に対して責任を負い、必要な書類や情報を提供する。
• リコール：当局は、より効果的な製品リコールを要求するためのオプションを拡大する。消費者に返金、修理、交換を提供することで、返品率を高めることが目的である。
• 技術文書：メーカーは、製品の安全性を証明する文書（製品の詳細、リスク評価、適合性を示すために使用した規格のリストなど）を作成する必要がある。これらは10年間保管しなければならない

【参照ページ】
（原文）Deal on EU rules to better protect online shoppers and vulnerable consumers