EU理事会と欧州議会、水素・ガス市場の脱炭素改革で合意

11月28日、欧州連合(EU)理事会と欧州議会は、再生可能ガスおよび天然ガス、水素の域内市場に関する共通規則を定める指令について、暫定的な政治合意に達した。同指令は、2050年の気候中立というEUの目標達成に向けて、再生可能ガスおよび低炭素ガスのエネルギーシステムへの普及を促進し、天然ガスからの転換を可能にするものである。

欧州委員会は、2030年までにGHG排出量を少なくとも55%削減し、2050年までに気候ニュートラルになるというEUの目標達成に向け、EUの気候・エネルギー関連法を整合させることを目的とした「Fit for 55」パッケージの第2弾提案の一部として、本提案を提示した。本指令は、規制も含む水素・ガス市場の脱炭素化パッケージの一部である。

本暫定協定は、水素分野における別の新しい組織、すなわち水素ネットワーク事業者のためのEU組織(ENNOH)を規定している。 本組織は、既存の欧州ガス送電システム事業者ネットワーク(ENTSOG)および欧州電力送電システム事業者ネットワーク(ENTSOE)から独立する。

両機関は、エネルギー危機中に採用されたガスの需要集約・共同購入メカニズムを延長することに同意したが、ガス事業者の参加は完全に自主的でなければならない。 エネルギー共同体諸国で設立されたガス会社は購入者として本メカニズムに参加することができるが、ロシアまたはベラルーシからの供給は除外される。 さらに、理事会と議会は、欧州水素銀行の下で欧州委員会が実施する任務を促進することを目的として、水素の市場開発を支援する自主的なメカニズムを創設することにも合意した。

本規制には、加盟国またはEUの重要な安全保障上の利益を保護することを目的として、加盟国がロシアまたはベラルーシからの液化天然ガス(LNG)を含む天然ガスの供給に対する制限を採用することを認める条項が含まれる。

連帯に関して、理事会と議会は、二国間協定が整備されていない危機の場合に連帯原則を運用するためのデフォルト規定を設けることに合意した。 本協定には、補償金の事後改定に向けた国境を越えた調停メカニズムの確立、保護対象顧客による不要不急の消費の自発的な削減、国境を越えた流動に対するセーフガードも含まれている。 さらに、暫定協定は、加盟国による連帯の要請に基づいて、直接関係のない他の加盟国も市場ベースの措置を適用して大量のガスを提供できるという自主的な仕組みを提供している。

系統料金に関して、両機関は、水素市場については、すべての国の規制当局が料金体系の草案について近隣の国の規制当局と協議し、それをエネルギー規制当局協力庁(ACER)に提出する必要があることに合意した。 各国の規制当局は独自の料金を設定する権利を維持する。

【参照ページ】
Internal markets in renewable and natural gases and in hydrogen: Council and Parliament reach deal
Gas package: Council and Parliament reach deal on future hydrogen and gas market

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