EU議会、2030年までに再生可能エネルギー比率をほぼ倍増させることを決議

EU議会、2030年までに再生可能エネルギー比率をほぼ倍増させることを決議

9月12日、欧州議会の議員たちは、2030年までにEUのエネルギー消費の42.5%を自然エネルギーで賄うことを義務付けるとともに、いくつかの排出量の多い部門に対してより野心的なクリーンエネルギー目標を設定し、自然エネルギーの導入を加速するためのプロジェクトの承認を加速することを盛り込んだ新しい法案を、470対120で承認した。

今回の承認は、同提案を法制化するための最後の大きなステップのひとつであり、法案は現在、EU理事会の正式承認を待っている。EU理事会は2023年3月、議会と同法に関する暫定合意に達した。

新たな2030年目標は、EUのエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合を、2021年の約22%からほぼ倍増させる。同法はまた、EU加盟国に対し、再生可能エネルギーの目標値を45%とするよう努力するよう指示している。

新法はまた、EUの再生可能エネルギー目標を、現在の2030年目標の32%から大幅に引き上げるものであり、欧州委員会の「Fit for 55」ロードマップ(2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を1990年比で55%削減するというEUの戦略案)が提案した当初の40%目標をも上回るものである。この目標は、ロシアのウクライナ侵攻に対応し、ロシアの化石燃料への依存を急速に減らす戦略の一環として、2022年5月にEUのREPowerEU計画で45%目標に引き上げられた。

同法案は、自然エネルギーの義務比率を引き上げることに加え、新しい自然エネルギー発電所の許可プロセスを迅速化することを目的としている。REPowerEU計画のもと、自然エネルギー発電所の設置に特に適しており、かつその導入が環境に大きな影響を与えないと予想される場所として特定された「自然エネルギー有望地域」に指定された地域では、12ヶ月未満で承認される。その他の地域では、新規則に基づき、承認プロセスが12ヶ月を超えることはない。

この法律によるセクター目標には、2030年までに建築物における再生可能エネルギー比率を49%以上とすること、冷暖房の再生可能エネルギー目標を段階的に引き上げる措置、再生可能エネルギー導入拡大による2030年までの運輸部門排出量の14.5%削減、産業界が再生可能エネルギーの利用を毎年1.6%増加させること、産業界で使用される水素の42%を2030年までに非生物起源の再生可能燃料(RFNBOs)に、2035年までに60%にすることなどが含まれる。

新たなクリーンエネルギー源の開発を促進するため、同法はまた、2030年までに新たに導入される再生可能エネルギー容量の少なくとも5%を “革新的な再生可能エネルギー技術 “とすることを指標目標としている。

【参照ページ】
(原文)MEPs back plans to boost use of renewable energy
(日本語参考訳)欧州議会、再生可能エネルギー利用促進計画を支持

関連記事

“ホワイトペーパーへのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2024-7-23

    シェルパ、東洋経済新報社とシステム連携契約を締結したと発表

    7月23日、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社が開発・提供する企業向けESG情報開示支援クラウド…
  2. 2024-7-17

    GRI、新たにCSRD/ESRS開示のためのサポートサービスをリリース

    7月10日、GRI(Global Reporting Initiative)は、新しいGRI-ES…
  3. 2024-7-17

    JCI、1.5℃目標に整合する2035年目標を政府に求める。216団体が賛同

    7月8日、気候変動イニシアティブ(JCI)は、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本…
ページ上部へ戻る