12月2日、欧州委員会は、代替鉄道がある場合に短距離便を禁止するフランスの計画を承認した。ただし、影響を受けるのは3路線のみである。フランスの国会議員は2021年、2時間半以内の鉄道による代替輸送が可能な場合、短距離国内線の運航を禁止することを決議した。ブリュッセルの許可を必要とする当初の提案は、8路線に影響を与える予定であった。

欧州委員会は、同じ路線で鉄道による代替手段がある場合、つまり、毎日片道数便の直行便がある場合にのみ、航空便の運航を禁止できるとしている。現在のところ、パリ・オルリー空港とボルドー、ナント、リヨンを結ぶ3つの路線のみが禁止路線となる。

パリ・シャルル・ド・ゴール空港からボルドーおよびナントへの路線も、所要時間が2時間半の制限を超えるため、措置の対象から除外された。また、欧州委員会は、フランス政府が提案していた、複数都市を経由する国際線の一部である国内線に適用される禁止措置の適用除外を削除した。欧州委員会は、今回の措置は3年間だけ継続し、2年後に見直すべきであると述べている。

環境保護団体も欧州委員会の承認に感化されたが、フランスは交通機関の脱炭素化のためにもっと多くのことをしなければならないと強調した。これは、フランスの炭素排出量削減のための提案を行う市民会議である「気候に関する市民会議」が提案したフライト禁止の当初のアイデアであった。しかし、フランスの一部地域とオランダ系航空会社エールフランスKLMの反対により、その範囲は狭められた。

【参照ページ】
（原文）French short-haul flight ban is legal, rules EU Commission in blow to airline lobby
（日本語参考訳）EU、フランスの短距離路線飛行禁止を承認