10月26日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が発表した新しい報告書によると、パリ協定の署名国193カ国による現在の気候計画は、温暖化を1.5℃に抑えるという目標の達成には不十分であることが明らかになった。

新報告書「パリ協定の下での国別貢献」は、パリ協定下の166の締約国が行った気候に関する暫定的な約束を検証した。現在の各国の約束を合わせると、今世紀末までに世界は約2.5℃の温暖化の軌道に乗り、気候変動による最悪の影響のいくつかを回避するために必要なレベルをはるかに上回ると指摘している。

本報告書の公開は、11月6日から18日までエジプトのシャルムエルシェイクで開催されるCOP27国連気候変動会議に先駆けて行われたもの。昨年のCOP26会議の最終合意であるグラスゴー気候条約のハイライトの一つは、各国に対して2030年の排出目標、すなわち国家決定貢献（NDC）を見直し、強化するよう求めたことであった。

しかし、UNFCCCの報告書によると、NDCを更新する誓約を果たした国はごくわずかであるという。

しかし、報告書では、各国の気候変動対策に進展の兆しがあることも示された。現在の誓約では、2030年までに2010年比で10.6%の排出量増加につながると評価されたが、これは昨年の評価である13.7%の増加から大幅に改善された。さらに、昨年の評価では2030年以降も排出量の増加が続くとされていたが、本報告書では現在の約束に基づき、2030年以降も排出量の増加はないと予測された。

【参照ページ】
（原文）Climate Plans Remain Insufficient: More Ambitious Action Needed Now | UNFCCC
（日本語訳）気候変動対策は依然として不十分。より野心的なアクションが今必要