10月25日、ノルウェー政府が最高議会に提出した新しい白書によると、ノルウェーは国有企業に対し、科学的根拠に基づく排出量削減目標を設定するよう求める予定だ。

本白書は、政府の方針を発展させ、国有企業に対する国の期待を強化するものである。ノルウェーは、12の異なる省庁にまたがって管理されている70の企業を所有しており、国の直接所有の価値は1兆2千億ノルウェークローネ（約166億円）と推定されている。

報告書では、パリ協定に沿った短期および長期の温室効果ガス排出量（GHG）削減のための目標設定と対策の実施など、気候、自然、生態系に関する企業への期待が示されている。目標は、可能な限り科学的根拠に基づくものとし、目標達成状況を報告することが期待されている。

【参照ページ】
（参考記事）Norway Warns on Executive Pay, Pushes for Climate Targets
（日本語訳）ノルウェー、国有企業に科学的根拠に基づく気候変動目標の設定を義務付けへ