ノルウェー、国有企業に科学的根拠に基づく気候変動目標の設定を義務付けへ

10月25日、ノルウェー政府が最高議会に提出した新しい白書によると、ノルウェーは国有企業に対し、科学的根拠に基づく排出量削減目標を設定するよう求める予定だ。

本白書は、政府の方針を発展させ、国有企業に対する国の期待を強化するものである。ノルウェーは、12の異なる省庁にまたがって管理されている70の企業を所有しており、国の直接所有の価値は1兆2千億ノルウェークローネ(約166億円)と推定されている。

報告書では、パリ協定に沿った短期および長期の温室効果ガス排出量(GHG)削減のための目標設定と対策の実施など、気候、自然、生態系に関する企業への期待が示されている。目標は、可能な限り科学的根拠に基づくものとし、目標達成状況を報告することが期待されている。

【参照ページ】
(参考記事)Norway Warns on Executive Pay, Pushes for Climate Targets
(日本語訳)ノルウェー、国有企業に科学的根拠に基づく気候変動目標の設定を義務付けへ

関連記事

SmartESGへのリンク

ピックアップ記事

  1. 独CCEP、詰め替えボトリングのインフラに58億円以上を投資

    2023-3-14

    独CCEP、詰め替えボトリングのインフラに58億円超を投資

    2月23日、ドイツのCoca-Cola Europacific Partners (CCEP)&n…
  2. bp、2030年までに全米でEV充電に約1,300億円超の投資計画 HertzのEVレンタル拡大による需要に対応

    2023-3-14

    bp、2030年までに全米でEV充電に約1,300億円超の投資計画

    2月15日、 bpは2030年までに10億ドル(約1,378億円)を米国内のEV充電ポイントに投資…
  3.  

    2023-3-14

    成田国際空港と東京ガス、「株式会社 Green Energy Frontier」を設立・事業開始

    2月20日、成田国際空港(NAA)と東京ガス株式会社(東京ガス)は、成田国際空港にエネルギー供給を…

記事ランキング

  1. 2021/6/4

    ESG Journalとは?
過去の記事
ページ上部へ戻る