EU理事会、上場企業の取締役会におけるジェンダーバランスを改善する規則を承認

10月17日、EU理事会は上場企業の取締役会におけるジェンダーバランスの改善を促進することを目的とした、新しい規則の承認を発表した。

欧州男女共同参画研究所（EIGE）の最近の調査によると、EUの大学卒業生の約60％が女性である一方、企業の取締役会での女性の割合は著しく低く、取締役全体の31.5％、取締役会長の8％を占めるに過ぎない。

新規則では、2026年までに非業務執行取締役に占める女性の割合を40％、執行取締役と非業務執行取締役の両方に規則を適用している加盟国では全取締役の33％にすることを上場企業の目標としている。また、同等の資格を持つ候補者の中から選ぶ場合は、女性の比率が低い方の候補者を優先するよう指示されている。

また、これらの目標を達成できない企業に対しては、明確かつ中立的な基準を用いて候補者を比較評価する「公正で透明性のある選考・任命手続き」を導入するよう求めている。

さらに、本規則では、企業は取締役会の男女比率と目標達成のための施策について毎年報告することが求められ、加盟国は目標を達成した企業のリストを公表することになっている。

本規則が法律として採用されるためには、今後、欧州議会での採択が必要となる。規則の発効後、加盟国は2年以内にこの措置を採用することになる。