9月21日、多国籍ソフトウェア企業のSAP SE（SAP）は、ジェネレーション・アンリミテッド（GenU）を支援するユニセフとのパートナーシップをさらに3年間継続し、若者の労働力確保を支援すると約束した。

本パートナーシップは、社会から疎外された若者たちが活躍するために必要なスキルを身につけられるよう、デジタルおよびグリーン経済における「学習から所得へ」の道筋を支援する新しいプログラムを試験的に実施するものだ。本プログラムは、GenUの代表的なプログラムであるYouth Agency Marketplace（YOMA）を活用し、ナイジェリア、フィリピン、南アフリカで試験的に実施される予定である。

過去20年間、若年層の就業率は低下している。低所得国の若者の4分の1以下しか、学校、職場、生活で成功するために必要なさまざまなスキルを身につけることができていないと推定されている。

SAPとGenUは、初年度末までに50万人以上の若者に基礎的なスキルやデジタル技術を習得する機会を提供する予定だ。本パートナーシップは、16～24歳の若者にソフトスキル、基礎知識、SAPスキルを教育することを目的とした「SAP Educate to Employ」イニシアティブもサポートする。これは、SAP Learningサイトの学生ゾーンを使って、学生が最新のSAPソリューションについて無料で学び、キャリアをスタートさせることを目的としたものだ。

SAPとユニセフは、2019年にGenUの支援で初めて協力し、その後、インド、トルコ、ベトナムで300万人の若者に変革的な教育モデルを提供してきた。

【参照ページ】
（原文）SAP, UNICEF and GenU extend and expand partnership to help young people gain skills for employment
（日本語訳）SAP、ユニセフ、GenUが、若者の雇用に向けたスキル習得を支援するパートナーシップを拡大・延長