CDP、気候変動緩和のG7国別ランキングを発表

9月6日、国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは、オリバー・ワンマンと共同で、G7の大企業約4,000社の気候変動緩和状況を調査した結果を発表した。

パリ協定では気温上昇を1.5℃に抑えるという目標が定められている。同レポート内では、ドイツとイタリアの企業がG7の中で最も野心的な排出目標を掲げており、排出量の合計は地球温暖化を2.2℃に抑えるために必要な脱炭素化のペースと一致する見込みである。

以上二か国に続いて、フランス(2.3℃)、イギリス(2.6℃)、日本/アメリカ(2.8℃)であった。そして、もっとも1.5℃からの乖離が大きかったのが、カナダの3.1℃である。

G7以外の国々も考慮すると、すべてのセクターにおいて、欧州企業が北米やアジアの同業他社に対して、一貫して、削減レベルが上回っていることがわかった。例えば、発電セクターにおいては、北米企業が2.1℃、アジア企業が3℃であるのに対して、欧州企業は1.9℃となっている。欧州企業に目標設定は、より進んでおり、全排出量の約80%が有効な2℃目標化それ以上の目標でカバーされている。

【参照ページ】
(原文)Missing the Mark: CDP temperature ratings – 2022 analysis
(日本語版)日本語版PR_CDP_OW_temperature_analysis.pdf

関連記事

SmartESGへのリンク

ピックアップ記事

  1. 2022-11-29

    目指すは建設業界の人的資本の最大化。助太刀が推進するESG・サステナビリティ経営

    2022年10月、建設業界向けマッチングプラットフォーム「助太刀」を運営する株式会社 助太刀は、「…
  2. 2022-11-28

    SACとファッション産業気候行動憲章、スコープ3測定のためのガイダンス発行

    11月8日、アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coal…
  3. 2022-11-28

    ネスレ、食糧安全保障と気候変動への耐性強化でアフリカ・フード・プライズと提携

    11月9日、ネスレは、アフリカ農業の変革に向けた取り組みを支援するため、アフリカ・フード・プライズ…

記事ランキング

  1. 2021/6/4

    ESG Journalとは?
過去の記事
ページ上部へ戻る