オンラインファッション通販のSHEIN、バリューチェーンにおける新たな気候変動への取り組みを発表

オンラインファッション通販のSHEIN、バリューチェーンにおける新たな気候変動への取り組みを発表

9月28日、グローバルファッション通販企業であるSHEINは、2030年までにバリューチェーンの排出量を25%削減することを目的とした、一連の新たな気候変動への取り組みを発表した。また、サプライヤーのエネルギー効率を高め、再生可能エネルギーへの移行を支援し、サプライチェーンの排出量に対処することを目的とした新たなパートナーシップも発表している。

SHEINの新しい取り組みは、同社が労働法に違反するサプライヤーを使用していることや、環境に有害なビジネスモデルを採用していることを非難する最近の報道を受け、サステナビリティのイメージを強化するために行われたものだ。ここ数カ月、規制当局はファッションや衣料品の小売業者のサステナビリティ主張に関して 監視の目を強めており、英国ではASOS、Boohoo、George、オランダではH&MやDecathlonなどがその例だ。

【関連記事】H&M、規制当局の調査を受け、製品からサステナビリティ・ラベルを削除

多くのファッション小売業者と同様、SHEINの気候変動への影響の大部分は、バリューチェーンのうち同社が直接コントロールできない領域、「Scope 3」の排出で発生している。排出量の評価を行った結果、排出量の99%がサプライチェーン、特に素材調達・製造・製品流通で発生していることが明らかになった。

SHEINは、2030年までにScope 3排出量の絶対量を25%削減する目標を立てている。また、2030年までにScope 1の事業所排出量を42%削減し、Scope 2の対策としてSHEINの事業で使用する電力の100%について再生可能エネルギー証書(REC)を購入することを目指している。

SHEINは、サプライチェーンの排出量削減に取り組むため、非営利団体Apparel Impact Institute (Aii)、および再生可能エネルギー発電プラットフォームBrookfield Renewable Partnersとの提携を発表した。Aiiは、炭素のベンチマーク・評価・目標設定に重点を置き、繊維生産施設がエネルギー・水・化学物質の使用量を削減できるよう支援するプログラムだ。 Brookfield は、SHEINのサプライチェーン・パートナーの再生可能エネルギーへの移行を支援する予定である。

【参照ページ】
(原文)SHEIN Releases 2021 GHG Emissions Inventory and Announces Plans to Reduce Emissions Within its Operations
(日本語訳)SHEIN が 2021 年の GHG 排出目録をリリースし、事業における排出量を削減する計画を発表

関連記事

“ランキングのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. ESGデータで未来を創る:シェルパ主催CSuOラウンドテーブル開催レポート

    2024-12-13

    ESGデータで未来を創る:シェルパ主催CSuOラウンドテーブル開催レポート

    ESG Journal Japanを運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社は、202…
  2. 2024-12-11

    ユニリーバがNufarmとサステナブルなオイルの生産を加速

    11月26日、ユニリーバはオーストラリアの化学メーカーであるNufarmとのパートナーシップを発表…
  3. SSBJ基準案へのFAQ解説:サステナビリティ開示準備ガイド

    2024-12-10

    SSBJ基準案へのFAQ解説:サステナビリティ開示準備ガイド

    SSBJが新基準案を発表し(2024年3月)、企業のサステナビリティに関連する情報開示の制度化が進…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る