H&M、規制当局の調査を受け、製品からサステナビリティ・ラベルを削除

H&M、規制当局の調査を受け、製品からサステナビリティ・ラベルを削除

9月13日、ファッション小売業のH&Mとスポーツ用品チェーンのDecathlonは、オランダ消費者市場庁(ACM)の調査を受け、自社の製品やウェブサイトからサステナビリティに関するラベルを取り除き、今後、サステナビリティ主張の使用改善を確約した。

ACMの発表によると、H&Mは40万ユーロ、Decathlonは50万ユーロを、それぞれ持続可能な活動に寄付し、「不明瞭で十分に実証されていないサステナビリティ主張の使用を補償する 」ことに同意した。

世界中の規制当局は、ファッションや衣料品の分野における、誤解を招く可能性のあるサステナビリティ主張にますます注目している。例えば、英国の競争市場局(CMA)は最近、ファッション小売業者のASOS、Boohoo、George at Asdaに対し、エコフレンドリーやサステナビリティに関する主張について調査を行っている。本調査は、製品やサービスのマーケティングにおけるサステナビリティ主張により消費者が誤解していないかどうかを調査する、グリーンウォッシング調査の一環として行われている。

今回の合意は、規制当局によるサステナビリティ問題への注力の高まりを受けたものだ。様々な分野での大幅な主張の増加を踏まえ、規制当局は2020年に事業者によるサステナビリティ主張に関する調査を開始した。

ACMは昨年、衣料品業界の60社以上を含む約170社に書簡を送り、各業界におけるサステナビリティ主張に関して規制当局が見た問題点を指摘し、各社に商業的サステナビリティ主張を見直すよう求めている。

その後、ACMは、売上高に基づいて選ばれた10社の衣料品分野の企業をより詳細にチェックし、最も誤解を招く可能性のあるサステナビリティ主張を行っていたH&MやDecathlonなど6社に対して調査を開始した。

ACMの調査によると、H&Mは「Conscious」や「Conscious Choice」といったサステナビリティの主張を、その意味するところを説明せず、また、製品のサステナビリティの利点についての説明も提供せずに使用していた。さらに、製品についてサステナビリティのメリットを誤って印象付けるような主張や、特定の製品が持続可能な材料で作られていることを保証しているいくつかの慣行を指摘した。

同様に、Decathlon社は、主張の背後にある利点を明示せずに 「Ecodesign」サステナビリティラベルを使用しており、「Environmental labelling system」について十分な情報を提供していないことが判明した。

ACMは、調査後のH&Mの取り組みとして、少なくとも関連法規を遵守するまで「Conscious」と「Conscious Choice」のラベルを削除し、「消費者に製品のサステナビリティの利点を最もよく伝える方法」の検討を挙げている。H&Mはまた、商品説明から「more-sustainable materials」の見出しを削除し、「more-sustainable materials」が使用されている場合は括弧書きで情報を追加するなど、商品背景のに関するウェブサイトを変更する予定だ。

Decathlonは、自社のウェブサイトからサステナビリティ主張を一時的に削除し、主張の改善と説明を実施すると約束した。

【参照ページ】
(原文)Going forward, Decathlon and H&M will provide better information about sustainability to consumers
(日本語訳)今後、デカトロンと H&M はサステナビリティに関するより良い情報を消費者に提供します

関連記事

ESG開示に関する上場企業100社比較データへのリンク

ピックアップ記事

  1. 独CCEP、詰め替えボトリングのインフラに58億円以上を投資

    2023-3-14

    独CCEP、詰め替えボトリングのインフラに58億円超を投資

    2月23日、ドイツのCoca-Cola Europacific Partners (CCEP)&n…
  2. bp、2030年までに全米でEV充電に約1,300億円超の投資計画 HertzのEVレンタル拡大による需要に対応

    2023-3-14

    bp、2030年までに全米でEV充電に約1,300億円超の投資計画

    2月15日、 bpは2030年までに10億ドル(約1,378億円)を米国内のEV充電ポイントに投資…
  3.  

    2023-3-14

    成田国際空港と東京ガス、「株式会社 Green Energy Frontier」を設立・事業開始

    2月20日、成田国際空港(NAA)と東京ガス株式会社(東京ガス)は、成田国際空港にエネルギー供給を…

記事ランキング

  1. 2021/6/4

    ESG Journalとは?
過去の記事
ページ上部へ戻る