5月31日、世界保健機関（WHO）は、タバコが環境と人間の健康をどの程度害しているかについての新たな情報を明らかにし、タバコ産業が引き起こしている破壊に対してより責任を負うようにするための措置を呼びかけた。

WHOによると、タバコ産業は毎年、800万人以上の人命、6億本の樹木、2億ヘクタールの土地、220億トンの水、8400万トンの二酸化炭素を犠牲にしている。そして、タバコの大半は低・中所得国で栽培されており、その地域の食糧を生産するために水と農地がどうしても必要な場合が多い。タバコ栽培によって、水資源の過消費や森林の開拓が問題となっている。

また、タバコ・無煙タバコ・電子タバコなどの製品も、プラスチック汚染の蓄積に拍車をかけている。タバコのフィルターにはマイクロプラスチックが含まれており、世界で2番目に高いプラスチック汚染を構成している。

さらに、ポイ捨てされたタバコ製品の清掃費用は、問題を起こした業界ではなく、納税者の負担になっている。毎年、中国にはおよそ26億米ドル（約3,486億円）、インドにはおよそ7億6,600万米ドル（約1,027億円）の費用がかかっている。ブラジルとドイツでのコストは2億米ドル（約268億円）以上である。

以上のような状況下、フランスやスペインなどの国や、アメリカのカリフォルニア州サンフランシスコなどの都市は、汚染者負担の原則に基づき、タバコ産業に汚染除去の責任を負わせる「拡大生産者責任法」の施行に成功している。

WHOは、国や都市がこの例に倣い、タバコ農家が持続可能な作物に転換するのを支援し、強力なタバコ税（環境税も含む）を導入し、タバコをやめるための支援サービスを提供することを強く求めている。

【参照ページ】
（原文）WHO raises alarm on tobacco industry environmental impact
（日本語訳）WHO、タバコ産業の環境影響に警鐘を鳴らす