5月31日、欧州監査院（ECA）が発表した特別報告書によると、欧州委員会による2014年から2020年の気候変動対策への支出報告額が、少なくとも720億ユーロ（約10兆円）も過大に計上されていることが明らかになった。また、EUの気候対策費に関する報告は信頼性に欠け、EUの気候目標に対する支出の貢献度を評価していないことも明らかにした。

報告書は、2014年から2020年までのEUの気候関連支出を評価しており、その間、EUは予算の20％以上を気候関連対策に費やすことを約束していた。欧州委員会は2021年に目標を達成したと発表し、気候関連支出は予算の20.1％、2,160億ユーロ（約30兆円）に達した。しかし、ECAは、報告された支出は必ずしも気候変動対策に関連したものではなく、欧州委員会がいくつかの分野で気候変動への貢献を過大に評価していることを明らかにした。

ECAによると、過大計上に最も大きく寄与している分野は農業であり、EUの報告された温暖化対策費の半分を占めているとのことである。報告されたEUの温暖化対策費の半分は農業分野であったが、報告書によると、”欧州委員会は農業政策からの貢献を600億ユーロ（約8兆円）近く過大評価している可能性が高い “という。しかし、多額の支出が報告されているにもかかわらず、農業による温室効果ガス（GHG）排出量は、過去10年間減少していない。

ECAはまた、欧州委員会が、鉄道輸送、電力、バイオマスなどの分野におけるインフラストラクチャーと結束資金の気候への貢献を過大評価していることも明らかにした。

ECAの報告書は、EUが気候変動対策への支出をさらに拡大しようとしている中、農業関連資金の気候関連性を正当化するための取り組み、支出による気候への潜在的な悪影響に関する報告を含む気候報告の強化、EUの気候・エネルギー目標に対する気候支出の貢献に関する報告（特に、気候変動の緩和に対する予算の影響をどのように測定するかに焦点を当てる）など、気候支出に関する報告の改善に向けた一連の勧告を提供している。

ECAの監査に対する回答として、欧州委員会は、気候変動報告が信頼できないという監査人の見解を共有していないと述べ、報告書で指摘された弱点の多くは、”異なる時間軸で、異なる管理形態により実施される、異なるプログラム間の支出を集約する手法に必要な特徴である “としている。欧州委員会はECAからの提言のほとんどを受け入れたが、「マイナスの影響/貢献の可能性があるEUの支出を特定する」という提案は受け入れず、既存の「害を与えない」という原則とEU気候法がすでに、EUの気候目標に沿った行動を評価することを求めていることに言及した。

【参照ページ】
（原文）‘Unreliable’: EU overstated spending on climate action, audit report finds
（日本語訳）ECA、EUの気候変動関連支出は720億ユーロの過大計上、報告書の信頼性も低いと指摘