8月14日、カナダ・オタワのサプライチェーン管理企業アセント（Assent Inc.）は、新たに「EU森林破壊規制（EUDR）ソリューション」を発表した。これは2025年12月30日までに義務化される規制に備え、メーカーが取引先のデータ収集や報告を効率的に行えるよう設計された専用ソフトウェアである。

EUDRでは、EU市場で取引されるゴム・木材・大豆・カカオなどの原材料を含む製品について、森林破壊に関与していないこと、合法的に生産されたこと、さらに収穫地まで遡って追跡可能であることを証明する必要がある。中堅以上の企業には年末までにデューデリジェンス声明の提出が求められ、違反した場合はEU市場からの排除や欧州収益の最大4％に相当する罰金が科される可能性がある。

アセントの新ソリューションはAIを活用し、複雑な多層サプライチェーンに対応している。多言語でのサプライヤー連携、検証済みデータの収集、声明書作成や監査対応を一元化する。さらにリスク軽減や市場アクセス確保を支援する仕組みも備える。

同社最高製品責任者キャサリン・コーミエは「当社はEUDR対応の規模と複雑性を解決できる独自の立場にある」と強調し、AI技術、サプライヤーエンゲージメント、規制知識の融合により透明性の高いサプライチェーン構築を後押しすると述べた。

アセントは既にEU電池規制対応や炭素国境調整メカニズム対応など複数のサステナビリティ関連ソリューションを展開しており、今回のEUDR対応はその拡張の一環である。

（原文）Assent’s New EU Deforestation Regulation Solution Helps Manufacturers Ensure Readiness for Urgent Deadline
（日本語参考訳）アセントの新しいEU森林伐採規制ソリューションは、メーカーが緊急の期限に備えられるよう支援します