スイス、持続可能な投資商品に関する表示・開示規則を導入

10月25日、スイス連邦財務省(FDF)は、「持続可能」「グリーン」「ESG」などのラベルを使用した金融商品に対する投資・開示規制など、金融分野におけるグリーンウォッシュに対処するための規制を提案する計画を進めると発表した。

本発表は、スイス連邦理事会が2022年12月に発表した、グリーンウォッシュ防止に関する見解をまとめた文書に続くものである。

同審議会のグリーンウォッシュ防止に関する見解で示された対策には、サステナビリティのラベルが貼付された金融商品には、財務目標に加えて、少なくとも1つの投資目的を追求すること、1つ以上の特定のサステナビリティ目標に合致すること、または特定のサステナビリティ目標の達成に貢献すること、そして商品の文書に、これらの特性のどれ、または特性の組み合わせが適用されるかを明記することなどが含まれる。

審議会は、本定義の下では、特定のサステナビリティ目標を追求することなく、ESGリスクの低減を目的とする製品は、サステナブル・ラベルの対象とはならないと指摘した。

連邦理事会の提案には、サステナブル投資商品を提供する金融サービス・プロバイダーに対し、そのサステナビリティ・アプローチ、その達成方法、測定方法を説明すること、定義されたサステナビリティ目標について定期的に報告すること、独立した第三者による検証を行うことを義務付けるなど、透明性に関する規定も含まれている。

また、連邦理事会は当時、FDFに対し、他の政府機関代表、規制当局、業界およびNGO団体とともに、この提案をどのように実施できるかを評価するよう指示していた。本発表でFDFは、原則に基づく州規制を提案し、規制は業界の自主規制によって補完される可能性があるとして、理事会の見解を実施すると述べた。

連邦理事会に対しFDFは、金融業界が審議会の立場を満たす自主規制の解決策を提示すれば、それ以上の規制の努力は必要ないと付け加えた。

【参照ページ】
(原文)Further efforts to prevent greenwashing
(日本語参考訳)スイス、持続可能な投資商品に関する表示・開示規則を導入

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