5月25日、製薬大手ファイザーは、「An Accord for a Healthier World」の立ち上げを発表した。米国およびEUで販売されている同社のすべての医薬品およびワクチンを、低所得国の人々に非営利で提供する新しい取り組みである。

本イニシアティブは、まずルワンダ、ガーナ、マラウィ、セネガル、ウガンダで展開され、最終的にファイザーは、低所得国45カ国で12億人に提供することを目指す。

本イニシアティブの下、最初の5カ国の医療関係者は、診断、医療従事者教育、サプライチェーン管理などの分野で、医薬品やワクチンの入手を阻む障害を特定し解決するために同社と協力するとともに、医薬品やワクチンの入手にかかる時間を短縮するために規制や調達経路について協力する予定だ。また、最初の5カ国での取り組みは、この協定のより広い展開に反映する。

ファイザーによると、この協定は、グローバルヘルスに不釣り合いな影響を及ぼす疾病の治療に特に重点を置き、非営利ベースで同社の将来のパイプライン医薬品およびワクチンへの迅速なアクセスを可能にする。さらに、ファイザーは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からの資金提供を受けて、低所得国における死産や新生児死亡の主要原因であるB群レンサ球菌（GBS）の予防のためのワクチン候補の開発に取り組んでいる。

【参照ページ】
（原文）Pfizer Launches ‘An Accord for a Healthier World’ to Improve Health Equity for 1.2 Billion People Living in 45 Lower-Income Countries
（日本語訳）ファイザー、低所得国の12億人に医薬品・ワクチンへの非営利アクセスを提供