IEEFA、報告書を発表 グリーンアンモニアへの転換がインド政府の負担を軽減

4月21日、米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は報告書を発表した。本報告書によると、グリーンアンモニアへのシフトは、インド政府の膨大な肥料補助金負担を大幅に軽減するとともに、肥料製造のための高価な液化天然ガス(LNG)の輸入依存を減らし、エネルギー自給率を高めるという。

インドの肥料補助金は膨張を続けており、2022/23年に1兆500億ルピー(約1兆8000億円)、3年連続で1兆ルピー(約1兆6000億円)を超えている。しかし、ロシア・ウクライナ戦争で悪化した世界のガス価格の高騰と変動により、肥料価格は過去最高水準に達しており、補助金の大幅な増額が予測されている。

ガス価格は2021年1月の10.75米ドル/MMBtuから、2022年1月には33.00米ドルに上昇した。それに伴い、世界の尿素価格は2021年10月から2022年3月にかけて690〜794米ドル/トンと過去最高水準に高騰している。しかし、インド農業部門向けの尿素は、政府が尿素の世界基準価格の90%以上の重い補助金を支給しているため、71米ドル/トンの小売価格にとどまっている。

本報告書では、世界中の主要なグリーン水素→グリーンアンモニアプロジェクトを取り上げ、グリッド電力、24時間稼働の再生可能電力、太陽光発電+バッテリーという様々な電力投入を用いたグリーンアンモニア生産コストについて検証した。

グリーン水素の製造コストは現在、1kgあたり約5.5米ドル、太陽光資源の豊富な国では1kgあたり3米ドルである。コストは今後10年で急落し続けると予測されているが、1kgあたり2米ドルのグレー水素と競うには、電解槽と再生可能エネルギーという2つの重要なインプットのコストがさらに低下する必要がある。

インドで電解槽を作れば、グリーンアンモニアのためのグリーン水素の製造コストを削減できる。Greenko Groupの子会社であるGreenko ZeroCと、ベルギーのアルカリ性電解槽メーカーであるJohn Cockerillは、インド最大の電解槽Gigafactoryを共同で設立する契約を締結した。

また、政府の新しいグリーン水素政策では、グリーン水素とグリーンアンモニアのメーカーに、再生可能エネルギーパークへの土地の割り当て、25年間の州間送電料の免除、再生可能エネルギーの最大30日間のバンク利用など、さまざまなインセンティブを提供している。

【参照ページ】
(原文)IEEFA: A shift to green ammonia from green hydrogen can reduce India’s fertiliser subsidy burden
(日本語訳)IEEFA:グリーン水素からグリーンアンモニアへのシフト、インドの肥料補助金負担を軽減

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-21

    人口戦略会議、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析

    4月22日、民間団体・人口戦略会議は「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。昨年12月に公…
  2. 2024-5-21

    金融庁、主要国のサステナビリティ情報の開示・保証について報告書を発表

    4月17日、金融庁は「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」をEY新日本有…
  3. 2024-5-16

    CEO半数以上がサステナビリティの優先順位が高いと回答(EY調査)

    5月7日、EYの調査によるとサステナビリティと気候変動に関する課題は、グローバルの経営層の間で再び…
ページ上部へ戻る