Coles、カーボンニュートラルな牛肉ブランドを発売

4月20日、Colesは、オーストラリアの大手スーパーマーケットとして初めて、カーボンニュートラルな牛肉ブランドを立ち上げ、新商品を発表した。

Coles Finest Certified Carbon Neutral Beefは、アイ・フィレからポーターハウス・ステーキまで7種類の牛肉が含まれ、今後12ヶ月間にわたって全国で展開される予定である。同ブランドは、オーストラリア政府の「Climate Active Carbon Neutral Standard」に基づき、カーボンニュートラルの認証を取得している。

今年初め、Colesのビクトリア州におけるサプライヤーの一つであるHopkins River Beefは、Beef Centralに対し、カーボンニュートラル牛肉がスーパーマーケットに並ぶのは確実で、サプライチェーンのカーボンフットプリントを追跡している、と語った。Colesによると、ニューサウスウェールズ州とビクトリア州の生産者と協力して排出量を削減し、同排出量はオーストラリア全国平均を19pc下回っている。

過去2年間、ColesはIntegrity Ag & Environmentの主席研究員であるStephen Wiedemann博士と共同で、植樹や植生が炭素隔離を通じて肉牛農場での純炭素排出量の削減に貢献する革新的な方法を研究してきた。これは、炭素の「インセット」と呼ばれるプロセスで、排出を削減するプロセスをその発生源で、または発生源に直接関連する場所で行うものである。

Colesは、連邦政府のクライメート・アクティブ・プログラムの一環として、自主的な気候変動対策を推進する政府とオーストラリア企業のパートナーシップのもと、インセッティングを試験的に実施した最初の企業である。

Colesはまた、クイーンズランド州南西部のArmoobilla Regeneration Projectからオーストラリア炭素クレジットユニット(ACCU)を購入し、牛肉の加工や店舗への輸送など、挿入措置の範囲外の排出をカバーし、製品群が確実にカーボンニュートラルであることを保証している。

Coles Finest Certified Carbon Neutral Beefには、Climate Activeのスタンプが押され、顧客が認証牛肉であることを確認できるようになる。本認証は、製品、サービス、その他の取り組みにおいてネット・ゼロ・エミッションを達成した信頼できる企業や団体に与えられるものである。

カーボンニュートラルビーフプログラムの一環として、Colesは農家と協力し、再生可能エネルギーの使用、より効率的な繁殖と成長の最大化のための牛群管理方法の変更、牛群の健康増進のための遺伝子選択の利用など、経営による排出を削減する方法を特定する。

新たなビーフのパッケージは、完全にリサイクル可能で、90%の再生資源と植物由来の資源から作られている。本取り組みは、ColesのパッケージングパートナーであるPlanticによるものである。

【参照ページ】
(原文)Coles becomes first major Aussie supermarket to launch own brand carbon neutral beef
(日本語訳)コールズ、オーストラリアの大手スーパーマーケットで初めてカーボンニュートラルな牛肉を自社ブランドで発売

関連記事

おすすめ記事

  1. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…
  2. TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント

    2025-6-11

    TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント

    2024年にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-…
  3. 進化するサステナビリティ開示 ― 傾向から考える“自社の対応状況”

    2025-6-6

    進化するサステナビリティ開示 ― 傾向から考える“自社の対応状況”

    サステナビリティ情報開示の高度化が急速に進んでいる。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)…

ピックアップ記事

  1. SSBJ(気候関連開示基準)とGX-ETSの共通点とは?~比較解説と実務効率化~

    2025-8-14

    SSBJ(気候関連開示基準)とGX-ETSの共通点とは?~比較解説と実務効率化~

    日本企業にとって、2026年から「気候変動対応・開示」は、企業価値を左右する重要な経営課題になるで…
  2. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(前編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  3. 2025-8-11

    バークレイズ、サステナブルファイナンスで累計2,200億ドルを達成

    7月29日、英国大手銀行バークレイズは、2025年上半期のサステナビリティ投資家向けプレゼンテーシ…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る