4月6日、国際労働機関（以下、ILO）は、新興国における企業のダイバーシティ&インクルージョンに関する新しい報告書を発表した。同報告書によると、4人に1人が職場で評価されていると感じておらず、インクルージョンと感じているのはより上級の職務に就いている人たちであるという。

ダイバーシティ&インクルージョンに関するこれまでの研究は、先進国のグローバル企業を対象としたものが多かった。そこで本レポートでは、5地域75カ国の12,000人以上の従業員を対象にし、新興国のあらゆる規模の企業に焦点を当て、スタッフ、マネージャー、上級管理職の多様な構成から情報を収集した。年齢、性別、性的指向、民族・人種・宗教、障がい者、HIV感染者などの多様性も反映している。

本調査では、職場の一体感は、個人の経歴や年齢、性別、民族／人種／宗教などの特徴よりも、年功序列と関連する可能性が高いことがわかった。上級スタッフの92％が、職場でインクルージョンされていると感じ、ダイバーシティが尊重されていると答えたのに対し、下級スタッフでは76％であった。また、中堅企業、大企業、多国籍企業の従業員は、中小企業や国営企業の従業員よりも肯定的に感じている傾向があった。

また本報告書によると、より多くの企業が持続可能で変革的な変化を起こすためには、ダイバーシティ&インクルージョンのためのビジネスケースを、政策や法的枠組み、支持する企業価値と結びつけることが最も可能性の高い方法であるとしている。

ILOの新しい報告書では、「インクルージョン」を人々が職場で経験すること、そして、自分自身が評価されていると感じる程度、彼らがもたらすスキルや経験、職場で他の人々と強い帰属意識を持つ程度と定義している。

【参照ページ】
（原文）Greater progress on diversity and inclusion essential to rebuild productive and resilient workplaces
（日本語訳）生産的で回復力のある職場を再構築するために不可欠な多様性と包括性に関するより大きな進歩