CDPは6月21日、世界1320社に対し、「CDPノン・ディスクロジャー・キャンペーン」の2021年活動に機関投資家大手168社が参加すると発表した。

CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している。2000年の発足以来、グローバルな環境課題に関するエンゲージメント（働きかけ）の改善に行い、日本では、2005年より活動している組織だ。

ノン・ディスクロージャー・キャンペーンとは、

このキャンペーンは、CDPの投資家要請質問書に対し、前年度に回答しなかった企業に情報開示を行うようCDPの署名機関が働きかけるものです。本キャンペーンへの参加を表明した署名機関数は2019年の88から2020年には108に増加しており、2020年は日本から1社が参加しました。2020年に本キャンペーンを通じて情報開示の働きかけを受けた企業数は1025社（うち日本企業32社）で、回答した企業は206社（うち日本企業12社）でした（詳細は別表を参照）。CDPの質問書に回答する企業は年々増加していますが、環境情報開示のメリットをまだ活用できていない、環境インパクトの大きい分野の大企業はまだ多くあります。CDPは本キャンペーンを通じて署名機関と企業のエンゲージメントが促進されることで、企業の環境情報開示が向上し、インベストメント・チェーン全体に有益な情報が公開される
ことを目指しています。

2020 CDPノン・ディスクロージャー・キャンペーン　投資家エンゲージメントが企業の環境情報開示に与える影響

【参照ページ】
A record 168 investors with US$17 trillion of assets urge 1300+ firms to disclose environmental data
Non-Disclosure Campaign