7月18日、スペイン政府はエネルギー部門の超過利益に特別税を導入するだけでなく、大手銀行にも「一時的かつ特別な」税金を課すと発表した。左派少数民族政権はすでに2021年10月にエネルギー企業に対する超過利潤の特別税を承認したが、適用期間は2022年6月までだった。新税は2023年末まで適用される見込みで、その間に合計70億ユーロ（約9,900億円）を生み出し、直接社会支出に充てられるという。

政府は、本資金を用い9月1日から12月31日までの間、スペインのローカル線と中距離線の鉄道利用を無料にし、マドリードに5万戸の公共住宅を建設し、100万人の学生に対する奨学金を100ユーロ（約1.4万円）増額する計画である。

スペイン政府はすでに5月にガス料金に上限を設け、電気料金を大幅に引き下げた。しかし、それだけではインフレがスペイン国民に与える影響を食い止めるには不十分だった。

【参照ページ】
（原文）Pedro Sánchez announces a 100-euro top-up grant and temporary taxes on banks and big energy companies
（日本語訳）ペドロ・サンチェス、100ユーロの上乗せ補助金と銀行および大手エネルギー企業への臨時課税を発表