3月15日、Climate Action 100+は、2022年の委任状シーズンに向け、企業の主要な株主提案のいくつかを取り上げ、対象企業の気候関連決議への投票支持を促進するよう呼びかけた。バークシャー・ハサウェイは、TCFDの勧告に沿った気候変動リスクに関する情報開示を求める議案を提出しており、注目を集めている。

Climate Action 100+は、65兆ドル以上の資産を持つ615以上の投資家が参加するイニシアチブで、世界最大の温室効果ガス排出企業に対して、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるために必要な気候変動への対応とネットゼロに向けた事業戦略の推進を呼びかける。

バークシャー・ハサウェイの決議は、物理的および過渡的な気候関連のリスクと機会に関するTCFDに沿った報告書を求めるもので、昨年の総会では、会社から反対票を投じるよう強く勧められたにもかかわらず、非インサイダーの大多数の支持を得て再提案された。

Climate Action 100+は、このほかにも、ヴァレロ・エナジー社に対して、パリ協定に沿った中長期的な排出削減目標の採択とその達成計画の提示を求める提案や、インペリアル・オイル社に対して、新規油・ガス田探査および生産への資本支出停止を求める提案などをハイライトしている。

【参照ページ】
（原文）CLIMATE ACTION 100+ FLAGS KEY PROPOSALS IN NORTH AMERICA, CALLING FOR MORE AMBITIOUS CORPORATE CLIMATE ACTION AHEAD OF THE 2022 PROXY SEASON
（日本語訳）Climate Action 100+、Berkshire Hathawayに対し、気候変動に関する情報開示の改善を要求