アメリカ政府は1月21日、州、市、労働者、産業界と協力し、よりクリーンで健康的かつ安価な建物を提供するために、33の州および地方自治体の間で初のパートナーシップである「Building Performance Standards Coalition（新築ビル性能基準連合）」の立ち上げを発表した。

この施策にはバイデン大統領の超党派インフラ法に基づき、エネルギー省からは18億米ドル（約2,000億円）の予算が提供される。

消費者のエネルギー料金を削減し、居住者と労働者を維持する取り組みを促進し、高給の組合雇用を創出する狙い。

本パートナーシップでは、新たに州および地方レベルで建物の性能基準を設定する。これにより多世帯ビルのエネルギー効率・室内空気の質改善や、隙間風や極度の暑さに関する問題を解決し、医療費も削減する構想。また雇用創出面でも施策を行い、省エネ対策関連の労働者の所得向上も目指す。

【参照ページ】
（原文）FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Launches Coalition of States and Local Governments to Strengthen Building Performance Standards
（日本語訳）アメリカ政府、地方自治体との不動産パートナーシップ立ち上げ。気候変動対策、雇用創出へ